「国税庁レポート２０１４」<260>

(7/25)

国税庁の取組についてレポートが毎年発行されている。

先日２０１４年版が送られて来たので目を通し、以下気づいた点を列挙する。

◇平成２６年度の国の一般会計歳入予算は年間約９６兆円だが、そのうち５０兆円(歳入の５２%)が租税及び印紙収入で、公債(国の借入)は４１兆円(４３%)にのぼる。

また、歳出は社会保障が３０兆円(歳出の３２%)、国債償還(借入返済)が１３兆円(１４%)、国債利子が１０兆円(１０%)、地方交付税が１６兆円(１７%)、公共事業６兆円、文教科学振興５.４兆円、防衛費５兆円となっている。

〇収入の約半分が国債などの借金

〇金利の約半分の額に相当する歳出が公共事業、文教科学、防衛費となっている。

〇収入は、消費税の増税だけでは焼け石に水の状態。やはり貿易収入を増やして景気を良くし税収の絶対値をアップさせるしかない。

◇所得税の確定申告の申告者数は２,１４３万人。

国民の５人に１人が申告しているが半数以上が還付申告。

「e-Ｔax」(電子申告)と確定申告等作成コーナーではＩＣＴを推進している。

申告者の約５５%(１,１６０万人)がＩＣＴを利用している。

◇調査において重点的に取り組んでいる事項。

(１)、資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施。

・海外の金融機関に保有する金融商品から運用益を得ているにも関わらず申告していない事例。

・国外不動産の譲渡代金を相続税の申告から除外していた事例。

(２)、十分な審査と調査等により、消費税の不正還付申告を防止。

・帳簿等を改ざんし、国内売上を輸出免税売上に仮装する手口で不正に消費税の還付を受けていた。

・事業者が支払う人件費は課税取引とならないが、関係会社(人材派遣会社など)からの派遣であると偽ることにより、課税取引である外注費に仮装して不正に消費税の還付を受けていた。

・帳簿等を改ざんし、賃貸借処理をすべきリース契約について売買処理を行うことにより、リース資産を自社の固定資産として計上し、不正に消費税の還付を受けていた。

(３)、調査手続きの適正な履行。

平成２５年度税制改正において、国税通則法の一部改正に対応。

◇資料情報

的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集。

◇査察…悪質な脱税者の刑事責任を追及。

(１)、平成２５年度の脱税総額は１４５億円、うち告発分は１１７億円。

平成２５年度においては、１８５件の査察調査に着手する一方で、前年度から引き続き査察調査を行っていた事件を含めて１８５件を処理し、そのうち１１８件を検察官に告発した。

脱税総額は１４５億円、告発事件１件当たりの脱税額は約１億円となっています。

脱税の手口としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、顧客から受領した飲食代金に係る消費税について、申告書を一切提出しない方法で不正に納付を免れていた事例もありました。

また、脱税で得た資金は、現金や預貯金、有価証券で留保されていたほか、高級外車や別荘の購入、海外のカジノで遊興した例がありました。

(２)、平成２５年度中の一審判決では１１５件で有罪判決、うち９名に実刑判決。

１１５件の平均の懲役月数は１２.９か月、罰金額は１,２００万円となっています。

実刑判決は昭和５５年以降３４年連続で言い渡されています。

◇社会保障・税番号制度の導入

番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成２７年秋頃に個人番号・法人番号の通知、平成２８年１月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成２８年分の申告書から、法人税については平成２８年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成２８年１月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成２８年１月以降に提出すべきものから番号記載が開始されることになります。

写真…高田馬場駅近くで(７/２３)

「ふるさと納税」<259>

(7/15)

１０日の北國新聞に「ふるさと納税額が最高…１３年度、金沢城事業で増加」の見出しの記事。

生まれ故郷などを選んで自治体に寄付すると、住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、石川県が２０１３年度に受け入れた金額が、２００８年分確定申告からの制度開始以降、最高の１０６８万円となった。

金沢城橋爪門の復元工事で使用する壁板、平瓦への記名事業が制度の対象となり、総額の半分を占めた。

寄付件数は８３１件で、このうち橋爪門事業が８０５件だった。

ふるさと納税では、寄付する人が、本来支払うべき所得税や個人住民税を減額されるメリットがある。

基準内の金額の場合に確定申告すれば、自己負担は２,０００円だけとなる。

例えば…

東京都在住で石川県出身のＡさんの場合。

「条件」

夫婦・子供なし、年収７００万円、所得税率２０%、個人住民税の所得割額３５万円。

金沢市に５０,０００円寄付。

「自己負担額」

Ａ，寄付額…５０,０００円

Ｂ、所得税の寄付金控除軽減額…９,６００円

Ｃ、復興特別所得税の軽減額…２００円

Ｄ、個人住民税軽減額…３８,２００円(個人住民税所得割額のおおむね１割が限度)

Ｅ、自己負担額…Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ=２,０００円

政府は居住地を問わず、地方自治体にお金を寄付する「ふるさと納税制度」の上限額を現在の個人住民税の約１割から約２割に引き上げる案を検討している。(７月５日、菅官房長官談)

ふるさと納税は都市部に集中する税収の格差を解消し、財政難で苦しむ自治体を支える狙いがある。

ただ、寄付金の見返りに自治体が提供する特産品を目当てに利用されるケースも多く、故郷などを支援するという本来の目的から外れているとの声もある。

石巻市では寄付者への特産品送付をこれまで３,０００円～５,０００円だったが、今後は寄付額の割合を３割に引き上げて寄付金を１億円目標にしている。

塩釜市では１０万円以上の寄付者に生マグロを送っている。

５０,０００円まで寄付金控除を受けられる人が、「１０,０００円を寄付すると、お米が１０㎏もらえる」という自治体があれば、その条件の５か所の自治体へ１０,０００円づつ寄付すれば、合計５０㎏のお米が実質２,０００円の負担で手に入ります。

いかがですか。

総務省は昨年９月、寄付の謝礼に贈る特典が過剰になっているとして、良識ある制度運用を求める文書を全国の自治体に送った。

これに対し、石巻市は、財源の確保に加え、震災で失った地元産品の販路拡大にもつながるから過剰な謝礼とまでとは言えないとしている。

この「ふるさと納税」で損をしているのは寄付によって住民税が地方に流出している東京都などの人口の多い「都会」でしょう。

平成２５年度実績で、東京都２万２千人、寄付金３３億円、税額控除１２億円となっている。

税額控除の全国合計４５億円のうち東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県、北海道の６自治体で６０%になる。

逆に地方は成人まで公的サービスをしておきながら、働ける成人になって都会に出て住民税を都会に払っているのは割りに合わないとの説がある。

住民税の税率が人口数によらず一律ほぼ１０%になっている現状の税制も一考の余地があるように思う。

「ふるさと納税」の発端は福井県からの提案と言われています。

その福井県の２０１２年度実績は６８４件５,６４１万円となっている。

米子市は７,２０１件８,９０５万円の寄付を集めていて、お礼の特産品の充実度が高いのが原因かも知れない。

全国で平成２４年中に都道府県・市区町村に寄付し寄付金控除を申告した人は１０６,４４６人、寄付金総額１３０億円、寄付金控除額４５億円だった。

最近では「ふるさと納税代行業者」があらわれ、ヤマト運輸やソフトバンクが参入している。

阿倍内閣が地方活性化に力を入れ始め、近く「地方創生」本部を新設するとの報道がある。

「ふるさと納税」もますます加熱するかもしれない。

写真…７/４鞍月パーク

「経営改善計画策定支援」<258>

(7/5)

１日にＴＫＣ北陸会第１回理事会と懇親会に出席した。

相談役を拝命しているので、年に１～２回出席させていただいている。

今回は以下の事業の重要性を再認識させられた。

平成２４年８月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、経営革新等支援機関は平成２６年５月で２１,５３５機関が認定された。

そのうち、税理士・税理士法人・公認会計士は１８,２１３機関と全体の８５%となっている。

この事業は、約２万社の金融支援を必要とする中小・小規模事業の経営改善計画を支援するため、４０５億円という予算が投じられている施策です。

当事業は当初、平成２６年３月末現在で２,２８１件にとどまり、平成２７年３月末まで延長されているところです。

そこで平成２６年３月にＴＫＣ全国会は平成２７年３月までに利用申請の７,０００件を実現する「７,０００プロジェクト」を立ち上げた。

プロジェクトリーダーの斎藤保幸会員のチェックリストをビデオで拝見したがＴＫＣモデルといえるので以下にご紹介します。

１、支援対象関与先のリストアップ

(１)、年商３億円以下(中心は年商１億円以下)の関与先

(２)、保証協会付融資がほぼ１００%の関与先

(３)、営業キャッシュフローはプラスだが、約定返済年までのキャッシュフローには満たない関与先

(４)、経営改善に取り組む意思を説得できる関与先

２、関与先に提案すべき金融支援

(１)、既存借入金の条件変更

(２)、借り換え融資

(３)、新規融資

３、事務所の活動数値目標

(１)、６月までに監査担当者１人最低１件

(２)、１２月までにさらに１件

４、支援業務の報酬基準

(１)、経営改善計画書策定支援…４５０,０００円(補助金３００,０００円、関与先負担１５０,０００円)

(２)、モニタリング支援…年１５０,０００円を３年間(補助金１００,０００円を３年間、関与先負担５０,０００円を３年間)

(３)、担当者への褒賞金…総額２７０,０００円(報酬総額９００,０００円の３０%)を入金基準で支給

「成果事例コメント」

◇、本気でぶつかり社長の経営者魂に火を点ける。

◇、社長に現実を直視してもらい一歩踏み込んだ支援を。

◇、苦しむ社長の不安を取り除くため行動あるのみ

◇、社長へのヒアリングで事業への思いや課題を引き出す。

◇、現場別の原価管理徹底に重点を置き、体質改善を支援。

中小企業の経営支援の担い手になろう！

写真…6/24鞍月パーク

「自利利他」<257>

(6/25)

先日、ＴＫＣから書籍「心に棲む人へ」(永田智彦著)の贈呈をいただき、久し振りに飯塚毅先生の教義に触れた。

ＴＫＣ全国会の初代会長である飯塚毅会長は、ＴＫＣ会計人の基本理念である「自利利他」について次のように述べている。

大乗仏教の教論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。

解釈にも諸説がある。

その中で私は、「自利とは利他をいう」と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。

般若心経は「色即是空」と説くが、それは、「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。

他の説のごとく「自利と、利他と」いった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。

それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。

己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は、心からの生き甲斐を感じるはずである。

私、木村に多大な影響をいただいた飯塚毅先生は平成１６年１１月にご逝去された。

あらためて敬愛の意を申し上げるとともに、ご冥福をお祈りいたします。

写真…鞍月パーク(6/14)