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「飯田昭夫先生のこと」<608>

3/6に飯田昭夫先生がご逝去された。

享年87歳だった。

飯田先生は福井県生まれで、国税当局に勤務され静岡で税理士事務所を開業された。

医業経営研究団体のMMPG

でお会いしてから40年になる。

昨年9月に電話してお声を聞いていたので信じられない気持ちだ。

先生とは趣味が囲碁とゴルフが同じで、年に数回、深夜まで囲碁対戦し翌日はゴルフのラウンドを楽しんだ。

飯田先生は囲碁七段の腕前。

2010年に先生の紹介で赤外線温浴器を購入し、健康法を学んだ。

2016年には私の碁盤開きの会にもお越しいただいた。

2018年には静岡で詩郷石心囲碁会を開催され、翌日、佃亜紀子プロ五段と私の三人で富嶽カントリーでプレイを楽しんだ。

2019年12月に小浜島カントリークラブ(石垣島)でプレイした。

3~4年前には富士山に2度登頂され、テニスも好きですこぶるお元気なご様子だった。

 

尊敬する先輩を亡くして寂しい限りである。

心からご冥福をお祈りいたします。

 

 

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北陸新幹線の金沢~敦賀間が開通し、北陸三県が一時間圏内に。(3/16)

「医師の偏在を無くする政策を」<607>

3/13付け日本経済新聞の社説を読む。

2026年度以降の医学部定員をどうするのか、厚生労働省の議論が本格化してきた。

今の定員を維持すると30年ごろから医師の総数が過剰になると見込まれるためだ。

24年度の医学部定員は約9400人。

高齢化によるニーズの増加に対応するため、08年度から地域枠を増員するなどして過去最多の水準を維持してきた。

08年に約28万人だった医師の総数は約34万人まで増えており、厚労省は働き方改革で医師の長時間労働を抑える前提を置いても、早ければ29年ごろに約36万人で需給が均衡すると推計している。

ただ外科や救急科、産科など、医師確保に苦しんでいる医療現場が多いのも事実だ。

東北地方や信越地方など深刻な医師不足が続いている地域も少なくない。

長時間労働で持ちこたえている。

24年4月から医師の長時間労働に罰則付きの上限が科される「2024年問題」への対応を考えても、外科などの医師を確保する対策は急務といえる。

総数が増えているのに医師不足の問題がなくならないのは、医師の配置が偏っていることに原因がある。

激務の外科や救急科を敬遠し、勤務先も東京など大都市を希望する医師が多いからだ。

医師数が多くなると、医師の生活基盤の不安定、過剰な検査、国民負担の過重を招く。

医師不足地域に誘導するシーリング制度を導入したが決め手になっていない。

 

これまでの施策を深掘りしつつ、医師の専門や勤務地の選択にある程度の制限をかけるべきだ。

 

私は2013年6月にノルウェーオスロで開催されたIHF国際病院学会を見学した。

 

そこで知ったのは、医師は国の指示に従って勤務する制度だった。

 

日本では医師会が独立していて、厚生労働省は話し合いでしか決定できない。

 

両者の大所高所からの政策論議に期待するしかない。

 

 

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白梅、紅梅、山茶花。

(3/1、金沢カントリー倶楽部にて)

令和6年能登半島地震 

過日、中央大学学員時報編集長の方から、学員時報(2024年4月号526号)の原稿依頼を頂き、書いてみました。

 

「令和6年能登半島地震を受けて」

中央大学学員会石川支部

幹事長 木村岳二

(学員会小林副会長より支援金を拝受する大友支部長、山本会計幹事)

 

はじめに~支援金の拝受と学員会への感謝

1月26日、小林治雄副会長が金沢にお越しになり、久野修二会長はじめ役員の方々からの温かいご支援金を拝受いたしました。ご厚情に感謝申し上げます。今回頂きました支援金は配布方法を決めて役立てさせていただきます。そして、4月24日の役員会並びに7月27日の総会にて今回の温かいご支援を報告させていただきます。

 

1.震災状況

令和6年の元旦16時10分、マグニチュード7.6(暫定値)の地震が能登半島を襲いました。能登から150㎞以上離れた加賀でも震度5強の強烈な揺れを観測。そして、大津波警報の発表が報じられました。

能登半島では、2023年5月にも震度6強を観測するなど、およそ3年にわたって活発な地震活動が続いておりました。 能登半島地震はおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると政府の地震調査委員会が評価しました。能登半島の西側では90㎞にわたり海底が4m以上隆起、海底が完全に露出した漁港もあり、漁業は壊滅的な被害を受けています。

 

2.被災者としての支部会員

事務局にて被災を把握している方は以下の通りです。

輪島市のH会員(昭和60年、文学部卒)が亡くなりました。心よりご冥福をお祈りいたします。七尾市のK常任幹事(昭和47年、経済学部卒)は住居が使用不可能となり、鳳至郡能都町のI常任幹事(昭和60年、文学部卒)は住居や作業所がかなりの損壊があり、二週間程車中泊を余儀なくされるも現在は家の安全が確認され居住しております。また、鹿島郡中能登町のS常任幹事(昭和47年、商学部卒)は住居が被害を被ったとの事でしたが、現在では問題無く住んでおります。

 

3.支援者としての支部会員

毎年、石川県の総会準備担当を石川県、金沢市、北國銀行が担っております。この三団体がまさに被災地支援の主役となっております。支援者としての筆頭支部会員は、当支部副支部長の石川県副知事の徳田博氏。馳知事が震災時に在京していたことから、震災直後に県庁に入り陣頭指揮をとっています。副支部長の中には、商工会やロータリークラブの要職に就いている方もあり支援に取り組んでおります。建設業を営むE副支部長は、珠洲市での道路啓開作業と復旧作業にあたっています。会員には士業が多いことから、金沢弁護士会や北陸税理士会など公的支援を行っております。

 

おわりに~復興に向けて

能登半島は、縦に長く多くが海に面しているため能登に向かう道は限られております。今回の地震で大動脈である道路が寸断され被災地が孤立したため、緊急車両、工事車両等が現場に到着するまでに長時間かかり復旧作業が進まない要因となっています。また、能登地区の宿泊施設の多くも被災しているため、復興の工事関係者の宿泊場所が確保できず、日々遠方(金沢等)から数時間かけて現地入りしており、実際の作業時間が短く、復旧の遅れにつながっています。

復旧にはこのように多額の費用と日数がかかり、石川県だけでは力不足であり、全国的な支援が切望されます。義援金を募る活動が始まっており、更なるご支援を御願いしたいと考えております。

夜明け前が一番暗いと信じ、一日も早い復興を心より祈念しております。

 

中大学員時報_v526_8面_0315

「藤江健寿会の澤本久氏」<606>

2月26日に藤江健寿会の澤本久氏から、お便りと33枚の資料をいただいた。

私の2021年4月15日付けのブログ「藤江の地名」<502>をご覧いただいたのがきっかけである。

ありがとうございます。

 

澤本氏は、かほく市狩鹿野のご出身で会社定年を機会に藤江に来られて40年になられたとのこと。

狩鹿野は私が金沢カントリー倶楽部に行くときにいつも下りる狩鹿野ICにある。

 

また、2016年に地元の高鞆神社の総代に着任され、地域の藤江健寿会の記念誌も執筆されておられます。

ありがたいことです。

 

さらには高鞆神社の大石について、その歴史を研究されています。

 

1583年(天正11年)、前田利家が金石の大野湊神社に寄進しているが、末社である高鞆神社の歴史は建立から460年におよぶ。

 

高鞆神社の大石は、現在の「藤江南ハイツ」前の植込みに292年間も放置され、1926年(大正5年)6月に村人が神社境内に鎮座させた。

また、1927年(大正6年)9月には郷土研究家の巌如春(いわおじょしゅん)揮毫の大石の記念碑が建立された。

 

2年後の2026年には高鞆神社に鎮座されてから100年を迎える。

 

地域の歴史に関心を持ち、これからも藤江の地に愛着を持ち続けてゆきたいと思います。

 

 

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澤本久氏からの手紙。(2/26)

「第17回、七人の侍の会」<605>

「七人の侍の会」とは、私が2003年、日本税理士国民年金基金の理事長に就任したときの資産運用委員会のメンバーである。

翌々年の2005年より持ち回り幹事で年に一度、各地で親睦会を開催している。

初回は金沢湯涌温泉で、今年はコロナ禍の延期を経て17回となる。

出会ってから21年になり、その間の2020年に大切な仲間一人を亡くしてしまった。

22日開催の第17回幹事は昨年まで日本税理士会連合会会長を8年つとめあげた神津信一先生。

1月1日発災の能登半島地震の災害損失の申告を5年分に繰り上げし、また申告納付を期限延長するよう日税連要望として率先して行政に掛け合っていただいた。

感謝申し上げます。

 

大阪「あべのハルカス」(300m)を抜いた麻布台の日本一の高層ビル「麻布台ヒルズ森」(高さ325m地上64階)を見物したあと、赤坂見附で美味しい魚料理をいただきました。

この高層ビルも東京大手町で建設中のビル(390m)が2028年3月に竣工すると5年で抜かれます。

 

時の流れの早さに驚かされます。

 

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1、2023年11月竣工の日本一高層ビル「麻布台ヒルズ森JPタワー」。

後ろに見えるのは1958年竣工の東京タワー(333m)。

2、赤坂見附「古母里」の魚料理。

「ヨーガ療法」<604>

 

私はヨーガセラピーのプログラムに行き始めて3年3か月になる。

ヨーガセラピーはヨーガ療法とも言われる。

ヨーガ療法とは伝統的なヨーガを科学的な研究をもとに、誰でも安全にできるように改良して作られている。

身体機能の回復を図るだけではなく、心の落ち着きや睡眠など精神的な健康を向上させる方法としても効果がある。

呼吸を通して自分自身を見つめ、自律神経を整える効果も。

瞑想は集中力を高め、考え方の癖に気づきながらストレスに強くなる。

それにより、自己コントロール力を高め、心身の調和を得て、より良い人生を目指せる。

ヨーガセラピーとは、ヨガを代替医療の一つとして捉えた場合の呼び方です。

実際の医療行為のサポートとして、体の不調や疾患の予防、症状の緩和、または原因の解消などを目的として行われるヨガのメソッドのことを指します。

ヨーガセラピーは現代では西洋医学の治療においてヨガが医師により処方されるほど注目されている。

そもそもの起源はスワミ・クヴァラヤーナンダ(1988~1966)によって1924年インドで設立されたカイヴァルヤマーダ研究所です。

慢性痛風やストレス性疾患、消化器系にまつわる症状や認知症予防まで効果が期待されている。

 

これらは、近年、アメリカでは「代替医療」を「補完代替アプローチ」という言葉が用いられています。

 

インストラクターのスタッブ陽子先生は、綺麗なポーズをとるとか他人と比較することなく、自分自身に向き合い、出来る範囲で動くようにと指導を受けている。

 

人間五臓説は、呼吸、感覚、知性、感性、記憶の5つの鞘を言い、その乱れを整えていくためのヨーガメソッドです。

 

ヨーガセラピーは私の体力と感覚に合っていて、これからも続けていきたい。

 

 

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1、3月3日の企業向けヨーガ療法セミナー案内。

2、私の父、木村喜作が勤務していた二本木駅(新潟県南部富山県寄り)の歴代駅長記録です。

 

 

 

 

「付き合いたくない人の特徴七選」<603>

 

うち3つ以上のタイプは避けたい相手。

反面教師として、わが身も気をつけよう。

 

1、すぐに人を批判をする人=プライドが高く物事を自分の価値観でしか見れない人。社会常識も希薄。

 

2、高圧的な態度を取る人=自分が上だとマウントを取りたがる人で他人のパフォーマンスを下げる人。

(パワハラ系)

 

3、何でも独占、ギブやシェアの気持ちがない人、自分さえ良ければいいタイプ。近くにいても奪われだけで消耗してしまうタイプ。

 

4、否定的なことばかり言い、違いを受け入れる器がなく話が通じない。

 

5、損得勘定だけで行動する。

他人の気持ちや義理を軽視しがち。

今は大丈夫でもいつか裏切る可能性があるので要注意。

 

6、他人の噂や愚痴ばかり言い他人を下げる事で自分を上げたがる人。

 

7、肩書きや立場で人を露骨に態度を変える人はパワハラ系が多いので要注意。

 

 

(写真)

1、NPO法人日本海国際交流センター総会で金沢市出身の自衛隊の歌姫、鶫真衣(つぐみまい)さん。(2/1)

2、TKC北陸会主催「能登半島地震からの復興を支援する会」。(2/5)

「健康の維持」<602>(1/25)

令和6年能登半島地震の発生から24日目、24日現在、死者236名・安否不明者19名です。

また、避難者は17,000人を超えています。

避難者の半数が地元の自主避難先で、心身の健康が懸念されます。

健康を維持するには日々の食生活、適度な運動、リズムある生活が必要ですが、すべてに厳しい状況です。

 

私も高齢者ですが、心がけているのが日常のルーティンです。

 

目覚め→シャワー→ストレッチ→朝食→薬・サプリメント→新聞テレビ→WEB情報→スケジュール確認→行動開始

 

実行する強い意思があれば問題ないのですが、つい妥協したり、せっかく立てた計画を反故にしたりするなど挫折してしまいがちです。

「成就の秘訣はやり続けることにあり」といわれます。

心身の健康を保ち、毎日を朗らかに過ごすためにも、自分の決めた健康法を粘り強く実行してまいりましょう。

 

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北陸税理士会金沢支部税務懇談会(1/23.ホテル金沢)。

「2024年日本経済の課題・物価と賃金、好循環の実現は」<601>

元旦に発生した令和6年能登半島地震の被害は、13日現在で死者220人、住宅被害1万1千棟を超えました

振り返れば、今から17年前の2007(平成19年)3月に震度6強の地震が発生して死者1名、負傷者338名、住宅全半壊2426棟の被害が発生していて今後も長期にわたり活断層に警戒が必要だ。

 

さて、2024年の日本経済の課題ですが、物価と賃金の好循環が実現できるかにかかっています。

 

能登半島地震は民間試算によると生産活動への影響などで500~640億円のGDPが押し下げ予測されている。

 

日本経済はゆるやかな回復基調に入っている中。

 

昨年5月に新型コロナ5類移行で行動制限緩和され、サービス産業中心に消費盛り返す。

 

一方、円安・ウクライナ情勢で原材料輸入価格の高騰で消費にマイナス。

 

勤労統計調査によると、働く1人あたりの

現金給与総額は+02%

物価の上昇を考慮した実質賃金は-3%(20か月連続減少)

賃金は上昇するも物価上昇分をカバーできていない。

 

現在はエネルギー価格など消費者物価指数の上昇率は縮小し、賃上げについては大企業は円安の影響もあり昨年度上回る好調で、連合も昨年より4000円上乗せの1万円以上を要求している。

 

経団連も人手不足の中で人材確保の思惑もあり賃上げの動きが広がるか期待。

 

従業員の数で7割を占める中小企業の景気判断指数は、製造業は+1、非製造業は32年ぶりの高水準で+14と良いが、3か月後の見通しは人手不足の中、人手確保に賃上げが必要から人件費の上昇で収益悪化を懸念し悪化見通し。

 

その対策として政府は、「人件費価格転嫁への行動指針」を公表した。

 

1、発注者側は中小企業側からの求めがなくても価格転嫁について定期的協議の場を設ける。

2、値上げの要求は相手企業の賃金資料では無くて、春闘妥結額などの公開資料に基づき行う。

3、発注者側もこうした価格算出根拠を尊重する。

4、協議せず価格を据え置くと、独占禁止法の優越的地位の乱用になると警告。

 

体力の弱い中小企業は、賃金水準上昇で人材確保できない恐れもあり、また、小規模な企業ほど省力化投資が進まないことに配慮して経済産業省は資金補助を始めている。

 

物価の上昇と賃上げの好循環が軌道にのり、日銀のマイナス金利政策が転換できるか注目される。

 

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余震が続く中、石川県庁の公園にヘリが離着陸している。

「令和6年能登半島地震」<600>

元旦に地元の高靹神社に初詣してから年賀状に目を通していた16時10分に金沢市は震度5強(能登半島志賀町の震源地は最大震度7)の地震に襲われた。

棚から小物が落下してどぎまぎしていたら、テレビから大津波警報の発表が報じられた。

これは危険と思い、妻と近くの石川県庁に避難した。

近辺の方々が続々と車で県庁に避難して来る。

11階まで階段を昇り、解放された会議室で一息ついた。

津波は金沢港に90センチだったので一安心し3時間後に自宅に戻る。

発災後も2日間で震度1以上の余震が521回を観測され落ち着かない日々が続く。

ニュースで被害と影響が日本海側全域に及んでいることを知り愕然とする。

5日現在、石川県内で94人の死亡が確認され、輪島市の生き埋め100件、避難所に3万2千人、連絡が取れない安否不明者は222名に上っている。

輪島市は生き埋めは100件を超えると発表する。

 

北陸を初め北海道、東北、関東、中部、関西、九州と全国の友人知人からお見舞いの電話やメールをいただきお礼申し上げます。

 

能登半島では、2023年5月にも震度6強を観測するなど、およそ3年にわたって活発な地震活動が続いておりましたが日本海側最大のM7.6の地震が発生しました。

 

京都大学防災研究所の西村教授は、西日本は南海トラフ地震が発生する前の「地震活動期」に入っているとしている。

南海トラフ地震が発生する前後には、内陸で起こる地震が増える傾向にあるといいます。

1995年阪神淡路大震災、2000年鳥取県西部地震、2016年熊本地震もその一環と考えている。

 

南海トラフ地震は1944年・1946年にあって、それ以降、西日本の内陸部では50年くらいほとんど無かった。

しかし、この20年くらい、あちこち地震が発生し活動期に入ってきているとの見方がされている。

 

日本には約2000の活断層があり、このうち114が今後30年以内に地震発生の確率がある。

さらに最も危険度が高い確率3%のSランクは全国、北海道から長崎まで31箇所ある。

 

能登半島地震はおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると政府の地震調査委員会が評価した。

 

地球沸騰化とともに地球地殻変動に警戒すべき時代に来ているが防止の決め手がないように感じられて心細い限りである。

 

(写真)

1、避難した石川県庁11階

2、高靹神社

3、大野湊神社(高靹神社の本務神社)