１．相続税は増税の方向
「歌は世につれ世は歌につれ」という言葉があります。
政権がかわり、制度が変われば、その環境変化に対応していく必要があります。
今後、相続税は増税の方向へと潮目が変わります。
１００万人御亡くなりになったとき、現在、４万人が相続税の対象となります。
相続税の対象者は、１００人に４人の世界。
政府は、このいわゆる４％倶楽部をどれだけの比率にしようと意図しているのでしょうか。
２．増税の背景
医療費がどんどん増加しています。
国家は苦し紛れに後期高齢者制度というものを創って大変不興を買いました。
高齢者のターミナル（看取り）は国家が面倒を見ています。
だから、少なくとも遺産の１割はその財産を社会還元してほしいと。
消費税がフローとするならば、相続税はストック課税。
消費税も増税の方向で１０％としております。
消費税は、１００人いれば１００人が対象となりますから、反対も大きい。
政治家は人気商売ですから、消費税は増税しにくい。
一方、相続税は増税しても１０％の１０人が対象ですから、導入しやすいという側面もあります。
３．会計事務所の役割
課税庁の動向として、国家の大いなる方針として、国家公務員を削減していきます。
管理は、E-TAX構造を構築し、どんどん効率化をする。
徴収は、税務調査省略で、書面添付制度を導入することにより、これも効率化していく。
書面添付制度は、いわば会計事務所にとっての踏み絵であり、これにより会計事務所を格付けしていくものと推察されます。
相続税の申告が増加すると同時に会計事務所も税務調査省略構造の確立が急務となります。