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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • 国家の「お見合い窓口」~第三者承継支援

    2011.11.07

    1.国の第三者承継支援(事業承継解決の糸口)
    2月の日本経済新聞の記事。
    『中小の事業継承へ「お見合い窓口」経産省、47都道府県に』のタイトルで記載された記事を読み、読者はなんだろう、この「お見合い窓口」と不思議に思ったはず。
    いよいよ全貌が明らかになってきました。
    後継者がいなければ、事業承継は進みません。
    第三者承継を国が支援しようという政策が、この「お見合い窓口」です。
    地域中小企業の事業引継業務の円滑化を図るため、今年の7月1日から、事業引継相談室の看板を掲げています。
    商工会議所や一部の商工会連合会のほか、県産業振興機構、県産業振興財団、県産業振興センターなど県の産業振興関連団体が組織内に設置しています。
    ○石川県・・・石川県産業創出支援機構(ISICO)
    http://www.isico.or.jp/jp/
    ○富山県・・・富山県新世紀産業機構(TONIO)
    http://www.tonio.or.jp/
    ○福井県・・・福井県福井商工会議所
    http://www.fcci.or.jp/
     
    2.具体的な手続き
    ○事業承継窓口の全国設置(一次相談)
    全国の窓口で、M&Aに限らず、企業のよろず相談を受けます(2012年度の窓口予算あり)。
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2011/110630HikitsugiMadoguchi.htm
    ○事業引継センタ-(二次相談)
    窓口からの第三者引継案件があれば、センタ-で今後受託する。
    首都圏(東京・大阪・名古屋・福岡等)からセンタ-の立ち上げを開始し、2012年中に15か所設置予定。
    弁護士・会計士などのプロフェッショナルを非常勤で雇用し、人的資源を整備する。
    (例えば、東京2千万円、大阪1千万円の予算規模になるようです。)
    引き継ぎセンタ-で企業概要書とノンネームシート資料を作成して、前さばきを役割分担する。
    ○登録民間機関
    日本M&Aセンター等の民間の機関が事業引継センタ-と企業概要書とノンネームシート資料を共有する。但し、民間が受託するか否かは裁量があるそうだ。
    採算が合わない(報酬を頂けない)場合、実効性はないのではと危惧しています。

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