佐藤肇氏の「社長が絶対に守るべき『経営の定石５０』」を読んでいます。
定石２１
「これからは年功序列型賃金から能力型賃金へ移行する　
　ただし、人件費の改革は時間をかけて着実に行え」
２００～２０５頁を抜粋引用、加筆修正します。

１．給与大国日本
グローバル化の流れは、給与体系にも及んでいます。
日本が経済大国になり、給与も世界最高となりました。
４０～５０歳以上の社員の中には、本人の仕事の成果と給与が合わない人たちが続出しています。
これまでの慣習や人間関係、労務コンプライアンスなどに縛られていれば、企業は滅んでしまいます。
２．大企業の実態
そこで、大企業の給与体系。
確かに６０歳まで雇用するが、早期退職制度を４５歳頃から適用し始めます。
社員は55歳から役職定年制度を導入し、一切の役職から退くような対応しています。
大企業の平均賃金カーブは５５歳くらいから中折れして、６０歳の定年を迎えています。
６０歳の定年を迎え、退職金を支払い、給与を５割下げて６５歳まで嘱託などの雇用を延長しています。
３．中小企業の今後の給与体系
一方、中小企業の賃金カーブの多くは、５５歳を過ぎても６０歳まで順調に伸びている。６０歳から６５歳までもそのまま定年制を延長しているだけ。のんきな対応です。
佐藤氏は、２０年かけて、社員の生涯生活プランを立案して、それが実現できるような給与体系にしています。
「持家制度」を実施し、５５歳までに住宅ローンを返済できるよう工夫しています。
今後、人員の増加は、労働生産性を勘案した増員でなければ、生き残っていけないと思います。
以上、引用抜粋加筆修正終了。
これからは、給与体系にも、目を配ったほうがよいと思います。
企業は人がすべて。
温情ある給与体系を目指すことが経営の定石かと考えております。