はじめに～2040年に向けて

いわゆる2025年問題が今年。

2025年は、高齢者人口増加の転換期であり、その後も65歳以上の高齢者人口と75歳以上の後期高齢者人口の増加はとどまるところがなく、2040年にピークを迎えるという。

高齢化社会の進展による課題は以下の通り。

①医療費や介護費の増大

②労働力の不足

③社会保障制度の持続可能性の確保

2040年には、団塊ジュニア世代（1971-1974年生まれの第二次ベビーブーマー）が65歳以上となり、65歳以上の高齢者が人口の約35％を占めることになる。

2025年問題の状況がさらに深刻化することを「2040年問題」という。

健康経営の取り組み～経済産業省の試み

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。

今年（2025年）の受賞は５３社。

この中には富山のゴールドウィンが含まれている。

蛇足ながら、たまに小矢部にあるゴールドウィンゴルフ倶楽部でラウンドさせて頂いている。

非常に美しいゴルフ場だ。

３月１１日授賞式の翌日の１２日には、パネルディスカッション「継続がもたらす効果と広がりー健康経営の展望を探るー」があり、パネリストには、早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授の入山 章栄 先生が登壇された。

余談ながら、ポッドキャスト「入山 章栄のイシューで経営理論を語ろう」は毎回楽しみに必ず拝聴している。

入山先生の視点は、経営だけではなく、政治など幅広く面白い。

さて、「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に企業の収益性を高める投資という前提があり、従業員の健康管理を経営的な視点から実践する経営だ。

健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながるとしている。

遠藤功氏の「生きている会社、死んでいる会社」(Dead or Alive)を読む。

「死ぬ」兆候として、慢心や安心があるという記述に着目する。

ある程度、成長軌道にのり、安定してくると、慢心や安心感が出てくるのは仕方ない。

人間でいえば、脂肪が多くなる高脂血症というところだろうか。

「生きている会社」の特徴の代表例として、AMAZONの「DAY　ONE」思想が挙げられている。

「Every day is still Day One」（毎日が創業初日）という企業理念。

ジェフ・ベソスCEOが唱え続けてきた。

創業時、老廃物やぜい肉はない。

新しいことにチャレンジできる社風がある。

今年、木村経営グループは５０周年を迎える。

翻って、今、創業時の情熱はあるか。

自問する今日この頃だ。

前回、「賃上げ促進税制」を取り上げた。

今回は、「賃上げ促進税制」の上乗せ規定である教育訓練費の実額改正について触れてみたい。

改正の発端は、会計検査院の指摘であった。

適用要件は教育訓練費の増加であるにもかかわらず、税額控除額の計算基礎は給与等支給の増加額であることに会計検査院は着目した。

教育訓練費に係る上乗せ税額控除では、教育訓練費の増加という適用要件を満たせば、実際に教育訓練費が少なくても、給与等支給額の増加が大きければ、多額の税額控除を受けることができる。

会計検査院は、この点を問題視した。

令和6年の税制改正で新たに適用事業年度の教育訓練費の額が、適用事業年度の雇用者給与等支給額の 0.05％以上であることが要件として追加になった。（前年度 0 円でも適用可）。

具体的には、適用事業年度の雇用者給与等支給額が５億円の場合、 0.05％以上であると、２５０万円以上の教育訓練費が少なくとも必要となる。

会計検査院は、教育訓練費の最低限（この場合であると２５０万円）を規定することにより、容易に教育訓練費の上乗せ適用を出来なくした。

はじめに～政府の本気「賃上げ促進税制」

日本政府の賃上げ要請の圧がすごい。

「賃上げ」が日本の経済成長のエンジンだと本気で要請している。

その本気の政策の一つが「賃上げ促進税制」だ。

詳細については、中小企業庁の「賃上げ促進税制」パンフレットに詳細が記載されている。

中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」

１．「賃上げ促進税制」の強化～３年間の正念場

令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度が対象となる３年間の強化策の目玉。

それが、中小企業向けの「控除限度超過額を 5 年間繰越しができる制度の創設」だ。

欠損金の繰越控除のイメージとほぼ同じ。

今年度が赤字でも、翌年以降の黒字があれば適用できる。

今期は赤字だから適用は見送るという判断は出来ない。

適用できるならば、全ての中小企業は計算する。

計算がご丁寧にも煩雑だ。

税務コストは企業のみならず、顧問税理士にも容赦なくのしかかってくる。

２．判断ミスが命とりに～租税特別措置法に後出しじゃんけんは無理筋

今期は赤字だからという判断で、「賃上げ税制」の適用は見送った企業の話だ。

後日、税務調査があり、多額の追徴があった。

法人税を払う段になり、「賃上げ税制」の適用を顧問税理士に求めても後の祭り。

修正申告の際の適用は出来ない。

租税特別措置法の適用に関しては、後出しジャンケンは出来ないのだ。

戦慄、そして時が凍る瞬間。

正解は、確定申告の際に赤字でもなんでも適用して申告することであった。

いずれにせよ、今後は、５年間の繰越があるので、このような判断ミスはないであろう。

他にも、中小企業向けの適用は出来なかったが、後で検証してみると、全企業向けは適用できたという事例も散見される。

ここらへんも留意したいところだ。

２．ギグワーカーは賃上げ促進税制の対象

前回、このスキマバイトを雇用する企業にとっては、人材不足の中の有益な人材確保手段でもあり、支払う賃金がある一定の要件のもとに「賃上げ促進税制」の対象となることを確認した。

タイミーで スキマバイトをしている場合、企業と雇用関係がある。

税法上は日雇い労働者 、税額表の 甲・乙・丙 の 丙に該当する。

タイミーというアプリを利用して雇用したギグワーカーであっても、賃金台帳に記載があれば、賃上げ促進税制における「国内雇用者」に該当する。

賃金台帳は、労働基準法で事業主に作成・保存が義務付けられている法定帳簿の一つ。

労働者の賃金額やその賃金額の計算の基礎となる事項などが記載等されていれば賃金台帳に該当する。

ギグワーカーの情報については、運営会社から企業側に対して、賃金額等の明細書が発行される。

同明細書を基に、自社で作成する賃金台帳に所定の事項を記載しておくことで、そのギグワーカーは「国内雇用者」に該当する。

また、タイミーから提供される明細書自体が賃金台帳に該当する場合もある。

１．給与支払報告書の提出義務回避の工夫とは

タイミーという会社は、市町村へ提出する給与支払報告書の提出を回避するため、同一企業で働ける１年間の収入の上限を２８万円までに制限しているという。

給与支払報告書とは、従業員の住民税を計算するために企業が市区町村へ提出する書類をいう。

前年の給与支払額や控除の内容を企業が報告して市町村が住民税などを確定する。

給与支払報告書は「年間支払額30万円以下の退職者」のみ提出不要となる特例があるので、年収が30万円に満たない短期労働者に対して給与支払報告書は必要ないというわけだ。

年間２８万円制限は、給与支払報告書提出の他、残業代の発生や社会保険の加入義務などを回避している。

すべて、企業の手間や負担を減らすためと説明している。

なお、この年収制限を守っていても、タイミー含む合計の収入が103万円を超えていている場合、確定申告が必要になる。

また、副業でタイミーを利用している場合、年間の収益が20万円を超えるなら確定申告の義務がある。