松尾芭蕉の弟子の向井去来（むかいきょらい）が芭蕉の言葉や考えをまとめたのが「去来抄（きょらいしょう）」。

その中で、芭蕉の考えが紹介されている。

「不易を知らざれば基（もと）立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」

（変えてはならない伝統やしきたりを知らなければ、基礎が成り立たない。しかし、流行すなわち時代の変化に沿った新しさも知らなければ、新たなものは生まれない。）

２０２５年６月１日の今日、５０周年を迎えた。

時代が変ったにもかかわらず古くからの方法に縛られていると、衰退してしまう。理念など変えてはいけない部分を変えてしまうと、滅びてしまう。

これからも不易流行を貫きたい。

はじめに～詐欺被害から「ガバナンス」という啓示

２０２５年５月１日、金沢市在住５０代の男性が詐欺に遭ったと被害届を白山署に提出した。

SNS型の投資詐欺であり、被害総額は１億４，８００万円。

事業経営であれば、第三者の役員や債務者である金融機関、第三者の株主、そして会計事務所から経営の監視を受けている。

事業会社はガバナンスがある一方、事業主に給与や賞与で支払われた預金については、野放図状態だ。

ガバナンスのない個人財産が詐欺師に狙われた。

事実、我々会計事務所の知らないところで、詐欺だけではなく悪質な営業会社が営業をしている。

我々のお客様を守らなければならない。

資産を猛烈に増やしたいという誘惑を絶たねばならない。

言い換えれば、個人のガバナンスをどのように担保するかが課題となる。

最近、個人の財産を守る視点で、会計事務所の役割を考えています。

地方都市の交通手段は車が主である。

ここ金沢も例外ではない。

東京にいた２０代の交通手段は、ほとんど電車であった。

電車の中では本は読めるが、車では道路交通法違反だ。

移動中に音楽を聴くのも良いが、学習する良い機会でもある。

手段は、オーディブル（AMAZONが提供する聴く読書サービス）だ。

よく聴くもの（ジャンル）

１　落語（立川談志シリーズが有難い。話し方の練習に。）

２　自己啓発（「自分自身との闘い」「足るを知る」「脚下照顧」のためのヒントを得る。仏教系が多いか。）

３　健康法（おれも歳だなー笑）

４　ポッドキャスト番組

①「ながら日経」（日本経済新聞記事の要約ではあるが、キャスターのコメントに秀逸なものがある。）

②「入山 章栄のイシューで経営理論を語ろう」（経営だけでなく、政治や文化そして宗教にも及ぶ）

講演や挨拶などを控えている場合には、車中で練習することもある。

車の中は完全プライベート時間でもあり、自己投資できる時間だ。

大事にしていきたい。

法人会の取り組み～法人会ヴァージョンの健康経営で国家財政の健全化へ

法人会と税理士会には、健全な納税意識の発展普及のためという共通目的がある。

「適正かつ公平な課税の実現」は、私たち税理士においても税理士法第一条の使命と同じだ。

金沢法人会の５月の総会には北陸税理士会金沢支部長が、そして金沢支部の６月の総会には金沢法人会会長が必ず来賓として出席する。

今度、５月２９日の金沢法人会（ANAクラウン金沢で開催）の挨拶の最後に、金沢支部長として出席する際、このように祝辞を述べる。

「金沢法人会様と北陸税理士会金沢支部とは国税当局のもとにおいて格別に深い関わりあいを有し、今後とも引き続き、当局の適切なご指導のもとに協力関係をより密にし、地域社会の発展のために寄与してまいりたいと存じます」と。

数年前から、青年部会が中心となって、子供たちへの租税教室から更に発展させて、健康経営を推進してきた。

「健康経営」への道のりは遠い。

従業員の健康寿命が延伸し、将来的に国民医療費と介護費を抑制することができると期待したが、康永秀生著「健康の経済学」（中央経済社 2018）によれば、医療費の抑制につながるという科学的根拠はないと知る。

しかし、諦めない。

2040年にピークを迎える社会保障給付費の抑制と安定的な国の歳入確保に向け、「法人会から日本を変える」という決意をしたという。

１　健康経営を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加（歳入の視点）

２　適切な医療利用による医療費の適正化（歳出の視点）

法人会は、未来を担う子供たちのために、持続可能な社会を実現させたいと願っている。

国の財政健全化に貢献していきたいという強烈な思いが伝わってくる。

現在、金沢法人会では、青年部会の健康経営委員会が主導して推進している。

この点は、５月の金沢法人会の来賓挨拶に言及したいと思う。

はじめに～2040年に向けて

いわゆる2025年問題が今年。

2025年は、高齢者人口増加の転換期であり、その後も65歳以上の高齢者人口と75歳以上の後期高齢者人口の増加はとどまるところがなく、2040年にピークを迎えるという。

高齢化社会の進展による課題は以下の通り。

①医療費や介護費の増大

②労働力の不足

③社会保障制度の持続可能性の確保

2040年には、団塊ジュニア世代（1971-1974年生まれの第二次ベビーブーマー）が65歳以上となり、65歳以上の高齢者が人口の約35％を占めることになる。

2025年問題の状況がさらに深刻化することを「2040年問題」という。

健康経営の取り組み～経済産業省の試み

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。

今年（2025年）の受賞は５３社。

この中には富山のゴールドウィンが含まれている。

蛇足ながら、たまに小矢部にあるゴールドウィンゴルフ倶楽部でラウンドさせて頂いている。

非常に美しいゴルフ場だ。

３月１１日授賞式の翌日の１２日には、パネルディスカッション「継続がもたらす効果と広がりー健康経営の展望を探るー」があり、パネリストには、早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授の入山 章栄 先生が登壇された。

余談ながら、ポッドキャスト「入山 章栄のイシューで経営理論を語ろう」は毎回楽しみに必ず拝聴している。

入山先生の視点は、経営だけではなく、政治など幅広く面白い。

さて、「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に企業の収益性を高める投資という前提があり、従業員の健康管理を経営的な視点から実践する経営だ。

健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながるとしている。

遠藤功氏の「生きている会社、死んでいる会社」(Dead or Alive)を読む。

「死ぬ」兆候として、慢心や安心があるという記述に着目する。

ある程度、成長軌道にのり、安定してくると、慢心や安心感が出てくるのは仕方ない。

人間でいえば、脂肪が多くなる高脂血症というところだろうか。

「生きている会社」の特徴の代表例として、AMAZONの「DAY　ONE」思想が挙げられている。

「Every day is still Day One」（毎日が創業初日）という企業理念。

ジェフ・ベソスCEOが唱え続けてきた。

創業時、老廃物やぜい肉はない。

新しいことにチャレンジできる社風がある。

今年、木村経営グループは５０周年を迎える。

翻って、今、創業時の情熱はあるか。

自問する今日この頃だ。