過日、日本税理士会連合会の第66回定期総会と「税理士制度80周年・第６次税理士法改正記念式典」をWEBで視聴した。

まさにデジタル化の恩恵を受けた。

中里実東京大学名誉教授・政府税制調査会会長から「税理士制度と財政制度――専門的職業人としての税理士の地位」と題した記念講演も視聴した。

この講演受講後、会員研修を即時に申請した。（税理士は研修義務があります）

昭和１７年（１９４２年）税務代理士法が制定されました。

東条英機内閣の時であり、前年の昭和１６年（１９４１年）真珠湾攻撃（アタック　・オン・パールハーバー）を契機に始まった太平洋戦争の最中です。

昭和２６年（１９５１年）、戦後の民主化の中、申告納税制度の適正な発展に資するため、税務代理士法に代わり、吉田茂内閣の時に税理士法が制定されました。

税理士法が制定から１０年。

昭和３６年（１９６１）の第二次税理士法改正にて、国税庁から登録事務が移譲されました。所得倍増計画で知られる池田隼人内閣の時でした。

今、税理士会で登録調査委委員会の委員を拝命しております。

当時１１千人の会員が今や８万人にまで増えております。

そして、第三次税理士法改正が昭和５５年（１９８３年）大平正芳内閣の時に、税理士法第一条に「税理士の使命」「独立した公正な立場」という文言が入る歴史的経緯があります。

なお、平成１３年（２００１年）小泉純一郎内閣の時に第四次税理士法が改正され、税理士法人制度が創設されております。

国家を支える税理士制度が今年８０周年を迎えました。

感慨深いものがあります

現在、MMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）の外部提携委員会で副委員長を拝命し、承継を担当しています。今年も、表題タイトルの企画を担当しました。

今年も梅雨が明け、夏が来ました。

私の夏は、木村経営グループの次期の事業発展計画と予算立案の思考時期であり、暑くなると来期（第４９期　令和４年１０月１日～令和５年９月３０日）のことを考えています。

来期から、いよいよ５０名超体制となります。

私の四季は、春は会務（北陸税理士会）、夏は計画、秋は調査（税務調査）、冬は繁忙（確定申告）で表現できます。

季節は巡り、私の四季も移り変わります。

このルーティンを確立してから、猛烈に時が過ぎるのが早くなったような気がします。

会社行事の他に、北陸税理士会を中心とした業界行事を予定を入れますと、あら不思議、半年先までなんとなくスケジュールが埋まっていくんですねぇ。

私の生活の中心は、木村経営グループであり、グループの経営が安定しないと業界活動も出来ません。会社の基盤を強力に固めていきたいと思っております。

私の使命は、木村経営グループの長期利益の実現であることから、２０１８年（平成３０年）入社の方から、新人研修の講師を務めている。

多くの研修企画は、知識を新人には与えるが、グループの理念や知識は誰も教えてくれない。

対象は、９名。

２０２１年（令和３年）入社５名。

２０２２年（令和４年）入社４名。

研修を終えた後の楽しみが、受講者のレポートである。

すぐに私だけでなく全社員に対し、グループウェアによって共有される。

受講者９名のうち、２０２２年入社のT氏のレポートが秀逸であったので、その抜粋を引用したい。

本日は木村社長による自創経営研修の2回目に参加させていただきました。
事業発展計画書に沿ってこの会社の歴史を振り返り、この会社がどのような困難を乗り越えどのように成長してきたのかを知りました。

今回の研修で特に心に残った部分は「ランクアップの三角形」についての部分です。仕事の中には、①成熟業務領域②中心業務③未開拓業務の3つの領域があり、この3つの領域から成る三角形を拡大していくことが個人、組織の成長の証であるというものです。そして大切なのは①の十分にできている業務だけで満足するのではなく、③のまだやったことのない業務に自ら取り組んでいくことだと学びました。私自身少し慣れた業務だと安心し、初めての業務だと不安で進んで挑戦していないという状況だったので、未開拓の業務に挑戦し能力を向上につなげていきたいです。

また、今回のお話の中でお客様のデータの蓄積を大切にするというものがありました。下請けの関係からスタートし、そのお客様の財務データを蓄積していくことで、お客様にとってなくてはならない指導する立場へと変わるのだと教えていただきました。膨大な財務データに触れる事でその会社の経営をより深く理解できると思いますし、相手からの信頼も厚くなると思うので、新しい業務への挑戦だけではなく記帳代行などの基本の業務も丁寧に行うよう心がけます。

研修を通して、時代が変わっていく中で社長や役員の方々、先輩方が試行錯誤を繰り返してきたことで今の会社があること、そして若手の私達に期待して指導してくださっていることを改めて感じました。今後は自分のためだけではなく誰かのために、という意識を持ちながら未来に向けた努力をし会社の発展に貢献したいです。

本日は貴重な研修の機会をいただきありがとうございました。

社員とのコミュニケーションの場の一つとして、賞与面談があります。

夏季賞与の支給日は７月７日（木）。

私の面談ツールとしては、エクセル表が二つ。

①年収推移表と②キャリアパス（何年にどの役職か）の二つ。

パソコンを横に置きつつ、面談しています。

昇格にも二方向ありまして、一つは管理職（グループ長）、もう一つは専門職。

その方の適性も見極めながら、慎重に決めたいものです。

さて、今年度から面談の結果（会社の評価）を次期の計画にフィードバックさせようと意図しています。

会社がどのような役割を期待しているか。

どういう挑戦をしてほしいか本人に伝えます。

事業開始が１０月１日ですので、９月の中旬を予定しております。

「TKC戦略経営者」という雑誌「共済制度　戦経広告」（こちらをクリック！）として掲載される予定です。

下記は、今回の広告の基礎となった文章を抜粋します。

１．共同経営者としての後継者への提案

子息や令嬢を後継者とする場合、後継者としての自覚を促すことや会社の財務内容を教えることは大事です。

後継者が４０代後半となってもなお、現場しか知らない後継者も多く存在します。

小規模企業共済加入の要件として、共同経営者としての経営参画要件を満たす必要があります。

小規模企業共済加入をきっかけに後継者育成を始めることができます。

事業主であるお客様には、４０代後半の後継者候補である子息がいる。

子息はいつまでも現場だけやっており、本人も経営者としての自覚はない。

巡回監査の時、小規模加入には経営参画要件を満たす必要があると事業主に伝えた。

後継者に対し加入を勧めると同時に、事業承継の提案も行う。

後継者としての自覚を促し、会社の財務内容を共有することを提案した。

役員でないから加入できないでのではなく、役員にして加入することを提案した。小規模共済加入をツールとした事業承継提案が可能である。

提案したものの、親子間のコミュニケーションが進まず、現時点で親族内承継の進捗はない。

子息の共同経営者に対する意欲や事業主の事業承継への理解はいずれも低い。

したがって、巡回監査毎に提案し続け、事業の継続に資する覚悟である。

２．加入上の留意点

小規模共済は早期加入が有利です。

子供が役員ではないから加入できないではなく、子供を役員にして加入させましょう。

ただ、子供の加入推進には、留意が必要です。先代経営者と折り合いが悪く、転職した場合のリスクがあります。

共同経営者の退任は任意解約扱いで、加入１２か月未満では解約手当金は受給できません。

解約手当金を受給できたとしても、加入２４０か月未満は元本割れです。

また、退職所得ではなく、一時所得となり、課税上不利になります。

辞めないかどうか、加入する場合は事前に協議が必要です。