当社の広報委員長から下記のようなメッセージを頂く。

広報委員会として、毎週末【KKBニュース】にて、①「みんなの申告飯」や②「みんなのリフレッシュ方法」を取り上げ、情報発信をしております。

企画の狙いとしましては、この辛い確定申告時期において、ほんの少しでも社員に「癒し」や「笑顔」を！であります。

また、広報委員会の役割として、情報発信を基に社員感において会話が生まれることも狙いであります。

つきましては、来週末の繁忙期特別配信③の特集としまして、役員の皆様方の「期限までのラストスパート！自分を奮い立たせる１曲！」のご紹介をしたいと考えております。

木村社長にも是非、ご協力を頂けると幸いです。

以下、引用終わり。

ということで、期限までのラストスパート！自分を奮い立たせる１曲！」を考えてみました。

ゆず「栄光の架け橋🎵」(2004年)

事業発展計画書という希望に着手する前年の専務時代。当時望んでいたことはほとんど上手くいかなかったけれども理想だけは掲げていた。夜明け前が一番暗いと信じていたあの頃の思い出の曲。
翌年(2005年)に税理士となり、手探りで初めて「栄光の架け橋」となる事業発展計画書を立案した。
そして、実行を重ねて、失敗や挫折を繰り返しながら、あの頃描いた理想に近づいている。「栄光の架け橋」を信じて。

この企画の機会を頂き、久々にこの歌を聴くと、ある詩を思い出す。
当時暗誦していたギリシアの悲劇作家アイスキュロスの以下の詩は集団退職で受けた悲哀を癒してくれた。

「In our sleep,
pain that cannot forget falls drop by drop upon the heart
and in our own despair,
against our will,
comes wisdom through the awful grace of God.」

「われわれが眠っているとき、ふり切ることのできない苦悩が一滴そしてまた一滴心の上に落ち、自らの意志に関係なく絶望に陥る。
その時、荘厳な神の恵みを通してわれわれは英知というものを得るのである」

過日、子供の住む巣鴨を訪れる。

あのとげぬき地蔵で有名な巣鴨である。

折も良く、アパートの大家さんと話す機会を得た。

元は２００坪の実家を賃貸アパートとした経緯を説明頂く。

東京は軒並み地価が高く、巣鴨地域でも例外ではない。

相続税対策でアパート建築したとのこと。

事実、駅からの道すがら、賃貸マンションやらアパートが乱立していた。

相続税対策やら相続税の捻出策の結果であろう。

今でも東京には人口流入が続いている。

入居者は引く手あまた。

需要と供給ががなるほどバランスしていると感心する。

人生を登山に例えるならば、人生の終盤は下山。

ゼロで死ねるかは置いといて、巣鴨を訪れて、いずれ来る終わりに思いを馳せた次第だ。

確定申告の初日である２月１７日（月）。

金沢市役所にて、北陸税理士会が金沢国税局から公募方式を経て受託した「無料税務相談」事業に従事して参りました。

この確定申告支援のため、会社の朝礼（毎週月曜日に実施）に参加できませんでした。

朝礼毎に、「社長挨拶」をさせて頂くのですが、今回は特別にパスした次第です。

さて、５年日誌を振り返ると、昨年（２０２４）、一昨年（２０２３）も確定申告の初日に、同じ場所で従事しておりました。

この無料相談会の趣旨。

税理士会の税務支援の理念に立脚し、相互信頼の上に立って実施するものであり、税理士の社会的使命を果たすとともに、その実施を通じて国民の税理士制度に対する一層の理解を深めることを目的に、税理士が行う税務支援施策の一環として実施するものです。

上記の有難い文章を噛みしめつつ、９時から１７時まで従事して参りました。

ところで、令和６年（２０２４年）の確定申告は、今年度限りの定額減税が効いておりました。

申告相談の他、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した代理送信業務もあり、日税連発行の電子証明書を利用して電子申告しています。

今回の１０件の相談の中で９件の代理送信いたしました。

今回の相談の中でもありましたが、公的年金等の収入金額の合計金額が４００万円以下でかつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合に該当し、所得税の確定申告を提出しないことを選択する場合があります。

こういう場合は、紙による提出にて、上記の文章が記載されている定型のハンコを確定申告書に押し、住民税のみ申告します。

年金受給者の他には、医療費控除など給与所得者の方も相談に来られておりました。

はじめに～金融機関とキャッシュレス納付

課税庁と金融機関の結びつきがかつてないほど密接になっている。

昨年（２０２４年）の５月、株式会社北國銀行は、キャッシュレス納付推進に大きく貢献したとして、国税庁主催の「キャッシュレス納付推進全国宣言式」において国税庁長官より感謝状を授与された。

さらに、８月には「いしかわ電子納税推進プロジェクト」（事務局：北國銀行）が発足している。

当然、税理士もキャッシュレス納付を推進しており、今後も金融機関と連携を密にしたい。

住宅ローン控除の制度変更

令和４年度の税制改正で住宅ローン控除の申告が変更された。

改正前の制度

住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告の際に、税務署に提出していた。
また、住宅ローン債権者である金融機関は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付していた。

年末残高の情報の流れ

金融機関⇒納税者⇒税務署

改正後

令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関から、順次、調書方式に移行する。

今のところ、石川県では、当たり前ですが、北國銀行が対応。

納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関に提出する。

住宅ローン控除適用を受ける際には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータルからの情報を基に、確定申告を行う。

つまり、納税者自身が「EーTAX」から情報を入手しなければならない。

その際には、当然にマイナンバーカードが必要だ。

金融機関から直接税務署に年末残高情報が提供され、納税者がみずから「EーTAX」で情報を入手し、確定申告を行う。

年末残高の情報の流れ

金融機関⇒税務署⇒納税者

以上、キャッシュレス納付推進から住宅ローン控除計算を概観し、金融機関と課税庁の密接ぶりを説明してきた。

税理士という立場で、金融機関と課税庁の状況を注視していきたい。

４　新相続時精算課税制度及び一時払い終身保険の活用について

A　より魅力的となった新相続時精算課税制度の活用

２００５年（平成１７年）に創設された相続時精算課税制度。

例えば、将来価値の上がるであろう自社株を贈与し、その時点での評価で相続時に精算する。

配当金という果実も相続人が享受できる。

事業用不動産も同様に地代家賃という果実が頂ける。

余談ながら、贈与を受けた納税者がこの制度適用を失念しているケースが続出している。

渡した方は覚えているが、受けた方は忘れる。

受けた恩は忘れ、施したことは覚えているのが人の常なのだろうか。

かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻みたいものです。

昨年（令和６年）より、新しくなった相続時精算課税制度の特徴は、非課税２，５００万枠を得ながら、１１０万以下の非課税特典も毎年受けられることにある。

言い換えれば、暦年贈与の７年加算の対象とはならない。

暦年贈与の魅力が廃れた今、この新相続時精算課税制度の活用時機をうかがいましょう。

B　一時払い終身保険の活用（相続人の相続税資金準備として）

一回の支払で一生涯の保障を得られる商品的魅力に加えて、死亡保障は、「相続対策」に、解約返戻金は「一時所得」として、相続税、所得税の軽減が可能です。

例えば、所得税対策としての一時払い終身保険の活用。

上記の新相続時精算課税制度を活用し、父が保険金相当額を子供である相続人に贈与。

贈与された子供が契約者となり、被保険者を父、受取人を本人（子供）とする。

父である被保険者が亡くなった場合（解約返戻金の場合も同様）、本人（子供）が受け取る保険金は一時所得となる。

相続税資金に充てましょう。

計算式（所得税対象の所得計算）

（受取保険料ー支払った保険料総額ー５０万円）×二分の一

参考程度に、王道の相続税対策としての一時払い終身保険の活用も説明しておきます。

契約者を父、被保険者も父とし受取人を子供とする。

被保険者が亡くなった場合、子供が受け取る保険金は相続の対象となるも、５００万円✖法定相続人分の控除ができる点にこそ意味がある。

この場合も、相続税資金に充てましょう。

計算式（相続税対象）

保険金受取額ー５００万円×法定相続人の数

３　納税資金対策

相続後に慌てて対策して失敗する事例（A、B、C）を紹介しましょう。

A　配偶者軽減制度活用

長年連れ添った夫婦。

多くは旦那が先に亡くなる。

余談ながら、奥様が先に亡くなった場合、旦那の余命は短いが、逆に旦那が亡くなった場合、奥様は自由を謳歌して（友人と旅行に行くなどして）長生きする場合があまりにも多い。

さらに余談ながら、女性は４０代の後半から相続を延べ６回の相続を４つの顔で経験する。 娘として両親の相続、 嫁として嫁ぎ先の両親の相続、 妻としてご主人がなくなった場合夫の相続、 母として子供への相続の６回です。

配偶者特別控除は、１億６千万円と配偶者の法定相続分（配偶者の場合は半分）のどちらか多い方が上限であり、魅力的なので活用したいのが人情。

ただ、配偶者軽減を活用した後、その配偶者が亡くなった場合（二次相続という）、子供への相続税負担の方が多くなる場合が多い。

二次相続も考慮した相続対策が必要でしょう。

有名な謎かけもセミナーでは紹介しております。

「相続対策とかけまして、雨上がりの空」とときます。

その心は？

答えは、セミナーでお聴きください(笑)

B　不動産売買

慌てて不動産を換金を急ぐと、海千山千の不動産屋は相続人の足元を見て、買い叩いてくる。期限が相続後１０か月以内なので、背に腹は代えられない。

また、相続人どうしで揉める場合も多い。この値段では売れないとなると、遺産分割が出来なくなり、不動産は相続人どうしで共有となり、売却できず、手も足も出ない状況となる。

C　融資及び延納制度

JAでは、組合員の相続税資金として、金利０・５パーセントで返済期間も２０年と破格の条件で貸出しているようだ。他の金融機関の条件はどうなのだろうかと気になります。

相続税の分割納付については、税務署は相続人の預貯金まで対象とするので、なかなか厳しい。そして、物納はさらに厳しい。

以上、A、B、Cの事例から、早期に相続税の試算をしましょう。