４　新相続時精算課税制度及び一時払い終身保険の活用について

A　より魅力的となった新相続時精算課税制度の活用

２００５年（平成１７年）に創設された相続時精算課税制度。

例えば、将来価値の上がるであろう自社株を贈与し、その時点での評価で相続時に精算する。

配当金という果実も相続人が享受できる。

事業用不動産も同様に地代家賃という果実が頂ける。

余談ながら、贈与を受けた納税者がこの制度適用を失念しているケースが続出している。

渡した方は覚えているが、受けた方は忘れる。

受けた恩は忘れ、施したことは覚えているのが人の常なのだろうか。

かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻みたいものです。

昨年（令和６年）より、新しくなった相続時精算課税制度の特徴は、非課税２，５００万枠を得ながら、１１０万以下の非課税特典も毎年受けられることにある。

言い換えれば、暦年贈与の７年加算の対象とはならない。

暦年贈与の魅力が廃れた今、この新相続時精算課税制度の活用時機をうかがいましょう。

B　一時払い終身保険の活用（相続人の相続税資金準備として）

一回の支払で一生涯の保障を得られる商品的魅力に加えて、死亡保障は、「相続対策」に、解約返戻金は「一時所得」として、相続税、所得税の軽減が可能です。

例えば、所得税対策としての一時払い終身保険の活用。

上記の新相続時精算課税制度を活用し、父が保険金相当額を子供である相続人に贈与。

贈与された子供が契約者となり、被保険者を父、受取人を本人（子供）とする。

父である被保険者が亡くなった場合（解約返戻金の場合も同様）、本人（子供）が受け取る保険金は一時所得となる。

相続税資金に充てましょう。

計算式（所得税対象の所得計算）

（受取保険料ー支払った保険料総額ー５０万円）×二分の一

参考程度に、王道の相続税対策としての一時払い終身保険の活用も説明しておきます。

契約者を父、被保険者も父とし受取人を子供とする。

被保険者が亡くなった場合、子供が受け取る保険金は相続の対象となるも、５００万円✖法定相続人分の控除ができる点にこそ意味がある。

この場合も、相続税資金に充てましょう。

計算式（相続税対象）

保険金受取額ー５００万円×法定相続人の数

３　納税資金対策

相続後に慌てて対策して失敗する事例（A、B、C）を紹介しましょう。

A　配偶者軽減制度活用

長年連れ添った夫婦。

多くは旦那が先に亡くなる。

余談ながら、奥様が先に亡くなった場合、旦那の余命は短いが、逆に旦那が亡くなった場合、奥様は自由を謳歌して（友人と旅行に行くなどして）長生きする場合があまりにも多い。

さらに余談ながら、女性は４０代の後半から相続を延べ６回の相続を４つの顔で経験する。 娘として両親の相続、 嫁として嫁ぎ先の両親の相続、 妻としてご主人がなくなった場合夫の相続、 母として子供への相続の６回です。

配偶者特別控除は、１億６千万円と配偶者の法定相続分（配偶者の場合は半分）のどちらか多い方が上限であり、魅力的なので活用したいのが人情。

ただ、配偶者軽減を活用した後、その配偶者が亡くなった場合（二次相続という）、子供への相続税負担の方が多くなる場合が多い。

二次相続も考慮した相続対策が必要でしょう。

有名な謎かけもセミナーでは紹介しております。

「相続対策とかけまして、雨上がりの空」とときます。

その心は？

答えは、セミナーでお聴きください(笑)

B　不動産売買

慌てて不動産を換金を急ぐと、海千山千の不動産屋は相続人の足元を見て、買い叩いてくる。期限が相続後１０か月以内なので、背に腹は代えられない。

また、相続人どうしで揉める場合も多い。この値段では売れないとなると、遺産分割が出来なくなり、不動産は相続人どうしで共有となり、売却できず、手も足も出ない状況となる。

C　融資及び延納制度

JAでは、組合員の相続税資金として、金利０・５パーセントで返済期間も２０年と破格の条件で貸出しているようだ。他の金融機関の条件はどうなのだろうかと気になります。

相続税の分割納付については、税務署は相続人の預貯金まで対象とするので、なかなか厳しい。そして、物納はさらに厳しい。

以上、A、B、Cの事例から、早期に相続税の試算をしましょう。

２　納税資金準備の重要性

税理士法人木村経営ブレーンの過去の相続申告のデータを分析したところ、所有財産の特徴が明らかとなった。（過去３年間の相続申告データに基づく）

富裕層（いわゆる地主）の不動産の割合は７１．２パーセントであり、預貯金の割合は１５パーセント。

中小企業オーナー（医療法人を含む）の事業用資産（株式・不動産）の割合は４１．７パーセントであり、預貯金の割合は２１．４パーセント。

「Cash is King」（現金は王様）の言葉を借りるまでもなく、お金は大事であり、不動産も事業用不動産も換金が容易ではない。

相続税は期限内（相続後１０か月以内）にお金で払わなければいけない。

セミナーでは、相続後に相続税の金額と比して預貯金が足りないことが発覚し、相続人が大慌てした実際の相続案件を紹介している。

大型の会計事務所の相続事案において、相続税の資金が足らず、金融機関や母親からお金を借りている事例が散見される。

かくいう私も例外ではないかもしれない。

換金できない未上場の株式や出資金が多額になればなるほど、相続税に要するお金の算段を早めに準備しておかなければならない。

毎年１月のルーティン行事である曼荼羅（まんだら）シート発表。今年もきっちり実施いたしました。

人数も５０名超となり、時間も長くなるため、今年から対象者を絞ることとした。

５の倍数（２０２４年入社、２０１９年入社、２０１４年入社、２００９年入社、２００４年入社、１９９９年入社、１９９４年入社、１９９０年入社）１１名と抽選５名、役員４名の計２０名で５分を目途に発表することとした。

抽選５名については、研修委員会でウェブルーレット活用の提案があり、採択。

委員長自らが、ルーレットを廻す度に「何が出るかな？」と会場を盛り上げて頂いた。

かつてフジテレビの昼のバラエティ番組（スポンサーはライオン？）を想起する。

５０名程の曼荼羅シート。それぞれの個性がばっちり出てしまう。出すぎてしまう。

また、その方が何を考えているかもわかり、同じチームとして一緒に仕事をしていくうえでこのうえなく貴重な資料となります。

そして、２４時間の使い方、価値観などもわかる。

新年あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願い致します。

昨年の能登半島地震、奥能登豪雨の二重災害により能登地方は深刻な状況となりました。

ただ、復興は道半ばでありますけれども、多くの方からのご支援を頂き、少しずつではありますが復興しつつあります。

ご支援いただきありがとうございます。

当社の相続資産対策部会でのセミナー講演を私なりにまとめてみました。

１．暦年贈与と分譲マンション評価の課税強化について

昨年（令和６年）、「相続税と贈与税の一体化」として、相続発生前７年間（以前は３年間）に渡って贈与した分は、相続財産に加算をして計算されるようになりました。

相続対策としての暦年贈与。

計画的に贈与したとしても、直近の暦年贈与は相続財産に加算されるとは無力感しかない。

代替として、新しくなった相続時精算課税制度の活用したいですね。

また、分譲マンション評価方法が見直しされました。

きっかけは、最高裁判所のある判決でした。

令和４年４月１９日、最高裁は従来のルール通りの方法（財産基本通達）で評価したマンションの相続税評価額を、税務署が例外規定（いわゆる天下の宝刀、総則６項の適用）を用いて再評価し追徴課税を課すことを容認する判決を下した。

「相続人側に明らかに租税負担を回避しようという意図がある」として、国税庁が土地評価の絶対的ルールとも言える路線価における評価を否認した瞬間であった。

今後は、より早い相続資産対策が必要でしょう。