2025/01/26
これから求められる相続対策の視点とは~納税資金計画と対策の重要性2 2025
2 納税資金準備の重要性
税理士法人木村経営ブレーンの過去の相続申告のデータを分析したところ、所有財産の特徴が明らかとなった。(過去3年間の相続申告データに基づく)
富裕層(いわゆる地主)の不動産の割合は71.2パーセントであり、預貯金の割合は15パーセント。
中小企業オーナー(医療法人を含む)の事業用資産(株式・不動産)の割合は41.7パーセントであり、預貯金の割合は21.4パーセント。
「Cash is King」(現金は王様)の言葉を借りるまでもなく、お金は大事であり、不動産も事業用不動産も換金が容易ではない。
相続税は期限内(相続後10か月以内)にお金で払わなければいけない。
セミナーでは、相続後に相続税の金額と比して預貯金が足りないことが発覚し、相続人が大慌てした実際の相続案件を紹介している。
大型の会計事務所の相続事案において、相続税の資金が足らず、金融機関や母親からお金を借りている事例が散見される。
かくいう私も例外ではないかもしれない。
換金できない未上場の株式や出資金が多額になればなるほど、相続税に要するお金の算段を早めに準備しておかなければならない。
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