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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2009/09/14

誰のために会計が必要なのか?(静岡の坂本TKC会員から学ぶこと)

税理士試験で財務諸表論を初めて学んだ時、財務会計は、利害関係者のために適正な期間損益計算を行うことを目的としているとご教授いただいた。
事実、アメリカの財務会計は、投資家と債権者などの意志決定のためにあるとしている。
では、利害関係者のない個人事業主に会計は必要ではないのか。
否。
経営者自身に報告することが会計の本質である。
TKC前武田会長もアメリカの会計制度は投資家至上主義であり、中小企業の属性を顧慮していないと喝破している。
ルイ14世商事王令の策定関わったサヴァリーの言葉
「資産、負債について作成する財産目録によって、自己の営業状況が芳しくない事を知るに至った人たちは、そのような状況を知らない場合に比して、はるかに容易に対応策をとりうることもまた本当である。
会社を結成していないから、いかなる財産目録も作成するには及ばないという人たちがいたなら、馬鹿げてはいないだろうか、・・・整理、調整するために、自分自身に説明し報告することが義務づけられていないだろうか。
このようなことを無視して生きていくことは、全く思慮を欠くことだといえないだろうか」
ドイツの高名な会計学者レフソン
「法が外部報告義務のない個人商人に対して年度決算書の作成義務を課しているのは、法が破産に対する商人自身の保護と債権者の保護を指向して自己報告を明らかに望んだことの証拠であり、このことフランス商事王令コンメンタール『完全な商人』において指摘されている」と指摘している。
経済産業省「経営計画策定支援」の基本概念
①記帳の目的が「自己報告」であることを経営者に意識づけること
②「自己報告」が経営計画のもととなることを経営者に意識づけること
③経営計画を策定し、事業を拡大するためには、信頼性ある決算書が必要であることを経営者に意識づけること
(経済産業省HPより 「経営計画策定支援」)
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/ji2005_01_5.pdf
参考文献 
「会計で会社を強くする」坂本孝司 TKC出版 2008年8月

会計で会社を強くする

会計で会社を強くする

  • 作者: 坂本 孝司
  • 出版社/メーカー: TKC出版
  • 発売日: 2008/08/05
  • メディア: 単行本



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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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