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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2012/05/28

事業承継支援は金融機関の本業

(はじめに)
現在、中小機構北陸本部で事業承継コーディネーターをしております。
金融機関や商工会議所などに対して、事業承継支援をさせて頂いております。
事業承継支援は、地域の雇用を守ることを第一の目的としております。
早期に財産権と経営権を後継者に移行させる段取りをつけ、スムーズな事業承継をすることにより、地域の雇用を防衛します。
(事業承継支援は金融機関の本業)
金融機関で働く皆様の中には、「事業承継」は仕事ではないと考えている方もいます。
事業承継=相続という連想をしており、事業承継支援=税理士や弁護士やM&Aセンターの仕事と考えているからでしょう。
事実、行員の皆様が相続税や遺言の相談に乗った場合、税理士資格等がない場合、コンプライアンス違反となる恐れがありますので、そういう意味では正しいのかもしれません。
士業団体ではない金融機関が取り組む「事業承継支援」とは、貸金の返済の担い手が育つ、言い換えるならば、事業が続くような環境整備を行うことにあります。
事業承継を「貸金の返済の担い手承継」と定義すれば、貸金のある先について、すべて事業承継支援の対象先となります。
(事業承継支援は、究極のリレーションシップバンキング)
行員の皆様が事業承継支援の本質を理解し、支援に乗り出す時、壁にぶつかります。
とくに事業承継を意識していない小規模の経営者に対し、「事業承継」の必要性を説くとき、ネガティブな反応があるかもしれません。
「余計なお世話」だと。
この反応は、お客様が事業承継の必要性に気づいていない状態であり、この状態から「ありがとう」という反応に変えていくことを「コンサルティング」といいます。
お客様からの質問を答えるのは、単なる指導であり、金融機関に求められているのは、支援でありコンサルティングです。
お客様が事業承継の必要性に全く気付いていない状態から、どうアドバイスし提案していくか。
事業承継の「潜在ニーズ」を掘り起こすというのではなく、貸金のあるすべてのお客様が対象であるという意識をもって、事業承継支援に取り組んでいくことが大切かと思います。

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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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