2017/03/12
公的支援の鳥瞰図２０１７
先日、「富山県よろず支援拠点 平成２８年度 第２回 支援機関連携拡大ネットワーク会議」に参加するため、公益財団法人 富山県新世紀産業機構（ＴＯＮＩＯ）を訪れました。
先ずは、板橋区立企業活性化センターの中嶋センター長から「中小企業を救う東京・板橋モデルー事業性評価と資金繰り作成がポイント」というタイトルの講演を拝聴する。自身の倒産経験をコンサルティングに活かした支援内容は参考になりました。
写真の図は、よろず支援拠点全国本部の塩田全国支援ネットマネージャーが説明の際に用いた公的支援機関の鳥瞰図です。
図の左側は、中小機構（国・中小企業庁）、県の支援センター、商工会、商工会議所の支援機関を列挙しています。
この図の左からの矢印は、１，６６１商工会（経営指導員 ４，１０４名）の８４万会員、５１５商工会議所（経営指導員 ３，４４８名）の１２５万会員に対し、支援を行ってることを意味しています。商工会議所の歴史は、明治時代からであり、渋澤栄一が設立を主導しました。
一方、図の右からの矢印は、よろず支援です。支援対象は、女性・若者・高齢者、福祉法人・医療法人・ＮＰＯ、一次産業（農業・漁業・林業）、商工会や商工会議所の非会員です。よろず支援の歴史は、２０１４年からであり、比較的最近です。
中小企業者の数は、昭和６１年の５３０万社をピークに徐々に減り、平成２８年度は３８０万社となっております。
この５年間で４０万社減少し、起業８５万社に対し、廃業が１２５万社と廃業が起業を完全に上回っています。
中小企業庁、経済産業省は、相当な危機感を持っており、写真の図のように、従来の左からの支援に加え、右からのよろず支援を強力に推進しようとしています。
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