2021/02/28
ドクターの働き方改革の鍵 ２０２１
はじめに～２０２４年４月からのドクターの働き方改革に向けて
いよいよ、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が医療機関にて開始されます。
医療現場では、期待と不安があるとお聴きしております。
そんな中、約３年後に開始されるドクターの働き方改革について、行政も着実に手を打っております。
１．定例協議会の開催
先日、石川県庁にて、医療勤務環境改善支援協議会（石川県医師会、石川県病院協会、石川県看護協会、石川県社会保険労務士協会、石川労働局労働基準部監督課、石川労働局雇用環境・均等室、石川県健康福祉部医療対策課、日医C石川県支部）が開催されました。
２．勤改センターと弊社の関係
平成２６年、医療勤務環境改善支援センター（以下、勤改センターという）が全国に置かれました。厚生労働省がこの事業を所掌しています。
石川県の勤改センターは、石川県庁（鞍月１－１）の医療対策課内にあります。
労務管理についての相談は、現在、公益社団日本医業経営コンサルタント協会（以下、日医C）石川県支部、すなわち、弊社（駅西新町３－４－３３）が対応しております。
日医C石川県支部が、石川労働局から労務管理事業を委託されております。
３．アンケート実施と課題抽出の結果
２０１９年８月、厚生労働省はドクターの労働時間に関するアンケートを実施しました。
その結果を受けて、日医C石川県支部アドバイザーが石川県内９４の病院のうち２０病院にヒアリングをしました。
その結果、いくつかの課題が浮かび上がってきました。
その一つが、業務移譲（タスクシフト）であった。
医師事務作業補助者を活用して、いかにドクターの時間外労働を減少させるか。
４．石川県の先進的取り組み
先ほどのアンケートと課題を協議会でずべて共有した後、石川県医師会より情報を頂きました。
「日本医師事務作業補助研究会 | 医師事務作業補助者の発展のために (umin.jp)」の存在です。
金沢脳神経外科病院の矢口理事長を中心に、全国に先駆けて、研究会を立ち上げたとお聴きしました。
2008年の診療報酬改定に伴う｢医師事務作業補助者｣という職種の設立以来、いかにドクターの時間外労働を減らすか、作業補助者の役割とは何かを研究しています。
おわりに
医師事務作業補助者をチーム医療や地域包括ケアにも貢献できる職種へと変革することを期待して決議した名称があります。
それは、「臨床支援士」。
名称はあるものの、未だ資格制度は確立されていません。
しかしながら、ドクターの働き方改革の鍵の一つが、「臨床支援士」であることを確信した次第です。
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