2022/11/06
個人申告の状況 ２０２２
新型コロナウィルスが収まらない中、行動制限がないという理由か、法人に対する税務調査が増加してきました。
一方、個人の調査状況は下記のような現状です。
金沢国税局の発表によれば、北陸３県の令和２年度の所得税の調査件数は、11,130件。なお、調査件数は毎年おおよそ12,000件程度で推移しております。
そのうち申告が必要だったにもかかわらず修正申告後、納税した方は、7,133件。税務調査を含めて税務署から何らかの指摘があったものと推察します。
なお、１件当たりの追徴税額１３万円。
この他に過少申告加算税や延滞税がもれなくついてきます。
最近、フリマアプリを活用した所得漏れが散見されます。
政府が副業を推奨していることもあり、こういう課税漏れ事案が多発しているものと推察しております。
給与所得の他に副業として、継続反復して売買を行う場合、事業所得ないしは雑所得となります。
給与所得の有る方は、２０万円を超える所得がある場合。
給与所得の無い方は、基礎控除である４８万円を超える所得がある場合に課税されます。
課税庁はこうした電子商取引による副業に目を光らせています。
また、貴金属や着物を有償にて譲り渡した場合、５０万円以上の所得がある場合は、「譲渡所得」として申告が必要となります。
他にもFX（Foreign Exchangeの略。証拠金を業者に委託し、差金決済による通貨売買を行う外国為替証拠金取引）や仮想通貨（ビットコインなどの暗号通貨）は自身で確定申告する必要があります。
なお、FXで生じた損失は、確定申告をすれば３年間繰り越せるという制度がありますので留意が必要です。
税務署は「署」は単なる「所」ではありません。
警察署や労働基準監督署のような取締り権限のある「署」です。
漢字にもしっかり「目」がついておりますので、留意が必要です。
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