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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • 在宅療養支援診療所について

    2010.06.21

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    在宅療養支援診療所について
    はじめに
    平成22年(2010年) 6月17日(木)・18日(金) 、社団法人日本医業経営コンサルタント協会の日本医業経営コンサルタント学会に参加して参りました。今回は、在宅療養支援診療所について、私見を交えてレポートします。
    ≪第14回 神戸大会≫
    http://icon-kobe14.congress.ne.jp/
    1.医療から介護へ~在宅療養支援診療所
    今後、人口の高齢化が進み、老人世帯や独居世帯が増加します。実際、2000年4月より2009年までの間に、介護保険サービスを受ける人の数は1.6倍に増えております。それに伴い介護保険総費用も3.6兆から7.7兆円までに増加。日本は、立派な社会福祉国会です。
    2006年度診療報酬改定で、厚生労働省は“在宅医療推進”の切り札として、新類型となる「在宅療養支援診療所」を創設しました。在宅療養支援診療所とは、前もって契約をした患者様を対象に、24時間在宅医療の緊急連絡を受け、医師の往診と訪問看護を提供できる体制の専門診療所のことです。日本全国の診療所10万あるなかで、1万弱の診療所が届け出をしておりますが、看取りの実態からして、「在宅療養支援診療所」は機能していないのが現状です。
    2.在宅療養支援診療所はなぜ機能しないのか
    小松秀樹氏は、その著「医療崩壊―『立ち去り型サボタージュ』」とは何か」で、病院の勤務医の大量退職の原因につき、問題を提起しました。病院の勤務に疲れたドクターの中には、なにか他に道はないかと病院を退職し、診療所を開業する場合があるのも事実です。
    このような状況下、精神的肉体的苦痛を伴う在宅療養支援診療所をあえて選択するかと問われれば、避けてしまうのではないでしょうか。
    ある在宅専門診療所では、朝9時から夜は19時まで約20件ほど往診し、帰宅後はカルテの整理や診断書などの書類作成などで22時にその日の業務が終了というのが通常の1日だそうです。
    医業経営の戦術を「待ちか攻めか」と問うた場合、基本的に診療所に患者さんに来て頂く「待ち」の戦術です。一方、往診の場合、「攻め」の戦術となりますが、大変、手間です。やはり、冷暖房の利いた部屋で座って、患者さんに待っていただくほうが労働環境はより快適でしょう。
    3.在宅療養支援診療所の経営上の利点
    キャッシュフロー経営とは、お金をなるだけモノに変えず、お金を残す仕組みをいいます。貸借対照表の資産の部には現金化が容易な資産しか残しません。
    在宅療養支援診療所は、仕事の七つ道具を持って患者さまの家に訪問する「攻め」の経営ですから、診療所などの初期投資は少ないです。従って、無借金経営も可能です。
    さらに、国家も「医療から介護へ」と政策誘導しておりますから、収益性も良い。他の診療所(内科)と比較しても、経営成績、財政状態が良好です。
    おわりに
    癌や難病などで、先生方に積極的な治療法がないと言われ、できるだけ住み慣れた家で過ごしたいと考えた時、我々はどうすれば良いのでしょうか。今回、在宅療養支援診療所を取り巻く環境、現状につき簡単に考察してみました。
    病院死と在宅死の比率が逆転したのは、昭和46年頃。昭和28年頃の在宅死は8割。現在の病院死は8割でその比率は逆転しております。核家族化が進み、介護する人がいなくなったことや高齢者の医療無料化も原因の一つでしょう。
    これから、在宅支援診療所の役割は益々大きくなっていくものと思います。
    ≪参考ホームページ≫
    全国在宅療養支援診療所連絡会(Japan Network of Home Care Supporting Clinics )
    http://www.zaitakuiryo.or.jp/

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