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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • 労働局からのエール

    2019.02.03

    1.医療従事者労働に関する支援の現状整理(石川県)

    平成26年、医療勤務環境改善支援センター(以下、支援センター)が全国に置かれました。厚生労働省がこの事業を所掌しています。

    石川県の支援センターは、石川県庁(鞍月1-1)の医療対策課内にあります。

    労務管理についての相談は、医療労務管理相談コーナーが設けられています。

    この相談コーナーは、現在、公益社団日本医業経営コンサルタント協会(以下、日医C)石川県支部内、すなわち、当社(駅西新町3-4-33)内に置かれています。

    日医C石川県支部が、石川労働局から事業を委託されているのです。

     

    2.労働局と支援センターの連携元年

    平成30年11月20日付けで各県の都道府県労働局長宛てに厚生労働省労働基準局労働条件政策課長・監督課長から通達がありました。

    その通達名は、「医療従事者の労働条件確保のための医療勤務環境改善支援センターとの連携について」。

    簡単に言えば、労働局が支援センターと協力する。具体的には、労働基準監督署(以下、署)が医療労務管理アドバイザー(石川県ならば、我々日医C会員メンバー)と情報共有するということです。

    これは衝撃的です。取り締まる署側が応援する側になるという。

    この通達以後、支援環境が変わると確信しています。

    先日、開催されました医療勤務環境改善支援協議会(石川県医師会、石川県病院協会、石川県看護協会、石川県社会保険労務士協会、日医C石川県支部、石川労働局雇用環境・均等室、石川県健康福祉部医療対策課)のレギュラーメンバーに加えて、新たに石川労働局労働基準部監督課がオブザーバーとして出席致しました。

    新しい通達により、労働基準監督課が支援の輪に加わったことは、医療勤務に関する支援の分水嶺になると推察しております。

     

     

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