この度、ＴＫＣ北陸会石川県支部長の役割を終え、今年の７月から、ＴＫＣ北陸会共済制度等推進委員長を拝命しました。

ＴＫＣ全国会では、特別法に基づく三共済制度を支援しております。小規模企業共済制度は小規模共済法、倒産防止共済制度は倒産防止共済法、中小企業退職金共済は中小企業退職金共済法とそれぞれ三共済制度には根拠法があります。

小規模企業共済と倒産防止共済の所轄官庁は経済産業省中小企業庁であり、共済団体は中小企業基盤整備機構です。

小規模企業共済は個人事業主等の社会のインフラとして認知されており、人生１００年時代の今、北陸会においても、これまでもそしてこれからも強力に推進して参ります。

倒産防止共済は、経営セーフティ共済の別名があるとおり、取引先企業の倒産の影響によって連鎖倒産に陥る事態を防止するためのインフラです。巡回監査により関与先を熟知しているＴＫＣ会計人だからこそ推進できる共済制度であり、会員に周知して参ります。

中小企業倒産防止共済の所轄官庁は厚生労働省であり、共済団体は勤労者退職金共済機構です。この制度は、中小企業の社員が安心して働ける環境整備のための社会インフラです。人手不足の今、会員に提案して参ります。