新型コロナウィルスの感染防止の観点から、確定申告の期限が令和２年４月１６日（木）まで延長された。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長される前代未聞の事態となった。

飲食店をはじめ様々な業種がコロナウィルスの影響を受け始めており、資金繰りに窮する事業者のため、政府も緊急に動き出しました。

２００８年のリーマンショック時の対応と同じく、財務省と金融庁が金融機関に対し、貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めています。

さらに、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資」を検討しています。

また、経済産業省も「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題して、セーフティネット保証４号・５号を緊急に整備しました。

思い起こせば、昨年の秋。

ラグビーで日本中が沸き、消費税も１０月に１０％となり軽減税率も導入されました。２０２０年のオリンピック東京開催という希望を持って。

そして、今年の賀詞交歓会では皆が口を揃えて良い年になると期待をしておりました。

ところが、消費税アップの半年も経たないうちに今回の緊急事態です。

新型コロナウィルスの１日も早い終息を心から祈念しております。

神のご加護を。