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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • 地域社会に最も貢献する経営支援の担い手として 2021

    2021.04.25

    現在、北陸税理士会の中小企業支援対策部長を拝命しております。

    今回、北陸税理士会の「海流」というコラムに寄稿することになりましたので、ご紹介させて頂きます。

    推敲を重ねていきますと、読み返す度に文章が変わって参ります。

    文章を寝かせる、熟成させていくということが朧気ながら理解できたような気がします。

     

     

    はじめに~超高齢化社会の出現と企業の激減

    昭和20年(1945年)の終戦後、昭和21年(1946年)から出生率が増加する。復員兵が平和への希望を支えに子供をもうけた。令和3年(2021)、その子供の年齢が75歳となり、超高齢化社会が現出する。

    社会の担い手は、会社であり、企業が雇用を確保し、納税する。その企業数の減少が加速している。平成27年(2015年)、財務省財務総合政策研究所の統計によれば、石川県の企業数は45千社ほどであったが、2021年現在の企業数は約40千社である。これからの20年後、25千社まで減少することが予想される。

     

    金融機関と税理士との情報共有~事業承継支援の担い手間の連携

    企業数減少の主要因は、経営者の高齢化に伴う廃業にある。事業承継は、今や国策であり、北陸税理士会においても後継者のいない顧問先に対して、事業承継支援の担い手として、税理士が主体となって「担い手探しナビ」を活用するように、会員に周知しているところである。また、承継の法務に関わる問題に対応するため、北陸三県の弁護士会と承継分野での提携をした。

    企業数が減少する一方、税理士は増加している。支援対象の企業数減少と税理士の増加。支援対象が減り、税理士が増えるという構図は暫く続くものと推察する。中小企業を主体的に支援出来る税理士の増加が社会から期待されている。

    民間支援機関には税理士を含む士業そして金融機関がある。毎年、金融懇話会を開催し、その機会を利用して、必ず、金融機関と顧問税理士との情報共有を要請している。今後、キャッシュレス納付状況の情報も共有の対象となろう。

    また、金融機関も、地域貢献のため、事業承継を支援している。金融機関は、この支援内容を顧問税理士と情報共有をすると同時に、我々税理士も事業承継について理論武装し、承継を主体となって推進しなければならない。

     

    新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタル化対応と会員への周知

    厄介なウィルスの出現が北陸税理士会に大きな命題を与えた。それは、デジタル化への対応である。中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症拡大よりも前に、経営革新等支援機関に対し、デジタル化未対応先を淘汰するような動きがあった。「GビズID」の利用を前提とした完全電子化による認定更新制度の制定である。

    税理士会の会務においても、ほとんどがウェブ会議であり、研修もウェブ受講である。業務対策部と協働して立ち上げた「会員向け新型コロナウィルス感染症対策相談室」において、今後、テレワークなどオンライン業務が加速する中、会員のICT環境の充実を促進する観点から、FAXや電話よりも電子メールでの回答を優先した。所得税の青色申告特別控除においても、電子申告の有無で控除額が異なる。デジタル化に対応できない税理士は淘汰される可能性があると危惧している。

    一方、デジタル化未対応会員の存在に目を背けてはいけない。同じ会員として会費を納めている観点から、機会均等の立場で、デジタル化対応の有無にかかわらず、等しく全会員に情報を提供していかなければならない。FAXなどのデジタル以外の情報伝達も無視はできない。

     

    おわりに~地域貢献に最も貢献する経営支援の担い手として

    中小企業庁の統計によれば、企業の相談相手として、顧問税理士が多数を占める。税理士は社会から信頼され、頼られている。事実、中小企業庁は、拡大版持続化給付金(フリーランス・新規創業の事業者向け)対応に関し、売上の精査について税理士の署名を求めた。そして、経営革新等支援機関のほとんどが税理士であり、事業承継税制適用に関する県への事前計画申請の状況を概観しても、その担い手は税理士である。

    今後とも、税理士が地域社会に最も貢献する経営支援の担い手であり続けるために、金融機関との連携や更なるデジタル化への対応も含めて、自助努力していかなければならない。

    以上

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