2009/04/27
短信…「遊魚動緑」より
2009年2月に開催された株主総会で、株式会社木村経営ブレーン代表取締役社長に就任させていただきました。
木村光雄税理事務所はそのままで、木村所長の呼称も変わりません。
会計法人の木村社長、税理士事務所の木村所長と社内で呼称を使い分けております。
木村光雄税理士事務所所長が５のつく日に更新しているコラムを引用します。
株式会社木村経営ブレーンＨＰ。
「28年ぶりの貿易赤字」<70>(4/25)
2008年度の日本の貿易収支が、第二次石油危機直後の1980年度以来28年ぶりの赤字になった。
米国の過剰消費に支えられた世界経済の構造が、金融危機を境に大きく揺らいでいることがその背景にある。
貿易赤字は日本政府が2005年の「21世紀ビジョン」で予測したより22年も早くやってきた。
米国経済のバブル崩壊で借金に支えられた米国消費が急減し、突然に最後の買い手の役割が機能しなくなったのだ。
日本やアジアなどの新興国の過剰貯蓄が米国債購入などの形で流入し、それが米国の消費バブルを生んだとの分析もある。
日本政府は最大2兆円の政府開発援助を通じて、アジアの社会資本整備など内需拡大を支援する政策を打ち出した。
これは、アジア地域の内需拡大を日本の成長につなげる戦略だ。
アジア経済圏をより自律的なものにして、ヒト、モノ、カネの流れをもっと円滑にする必要がある。
そのためには日本も農業・医療・介護など構造改革や市場解放をさらに進めることが重要であろう。
80年度の赤字は第二次石油ショックの影響で、輸入額の約3割を占めていた原油価格の高騰が主因だった。
だが、今回は原油高と金融危機のダブルパンチを食ったのだ。
08年度前半は資源価格が高騰し、原油や穀物などの輸入額が大幅に増えた。
昨秋以降に深刻化した金融危機が世界経済を冷え込ませると資源価格は反落したが、その代わりに輸出が急速に減り始めた。
先行きが不安だが、09年度はかろうじて黒字を確保するとの見方は多く、中長期的には「人口減による生産力の低下で、日本の貿易収支は赤字になりやすくなる」との指摘がある。
米国頼みからアジアの力を日本に生かす時代であることは確かだ。
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