2022/04/10
電力システム改革 ２０２２
はじめに～送配電分離
大手電力会社が日本の経済を支えてきた。
北陸ならば北陸電力が北陸経済のインフラとして機能している。
電力は社会のインフラであるから、安定供給が前提です。
国が主導して、電気料金を市場原理に委ねる目的で「電力システム改革」が粛々と実行されている。
消費者の選択肢と企業の事業機会の拡大を意図しています。
先ず「発電」と「小売」が自由化され、２０２０年４月に「送配電」が分離された。
北陸電力であれば、北陸電力送配電株式会社が設立された。
電力小売の自由化に伴う新電力会社の乱立と淘汰
「電力システム改革」の意図どうり、新電力会社の提案する電力料金は大手電力会社より安い場合が多い。
そこで、新電力会社に乗り換えた企業も多いであろう。
従前より独占企業であった大手電力会社しかなかった状況から一気に選択肢が増えたわけだ。
２０１６年４月に電力小売りの全面自由化が始まって以降、異業種などから参入した新電力は７００社を超える。
自前の発電設備を持たない多くの事業者にとって、卸電力市場の価格高騰は死活問題となる。
天然ガスなどの燃料高は長期化の様相を呈しており、ロシアのウクライナ侵攻にてますます厳しい状態が続く。
意図どおり、市場競争に委ねるも、新電力会社の淘汰がもの凄い勢いで始まっている。
異常事態発生
燃料価格の高騰を受け、大手の新電力会社が法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業から北陸電力に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できないとして受け付けを停止している。
北陸電力だけではなく、全国の大手電力会社も例外ではない。
北陸電力から新電力会社に切り替えたものの、北陸電力への出戻りが出来ない状態が続いている。
経営の合理化の一環として、電力料金を安くするという選択をした会社も多いであろう。
困っている会社も多いと推察する。
セーフティネットとしての北陸電力送配電株式会社
新電力会社への切り替えという経営判断は、当時、正しかったと思います。
固定費を削減することは、経営努力そのものだからです。
複数の選択肢から価格の安いものを選ぶことは、機会損失を回避することですから。
冒頭の送配電会社の「電気最終保障供給約款」によって、大手電力会社の標準電気料金の２割増で供給を受ける救済措置があります。
北陸エリアであれば、北陸電力送配電と先ずは契約し、北陸電力が受付を再開次第、北陸電力と契約する方法があります。
なお、この大手電力会社の受付再開要望は、過去から終始応援しています宮本周司先生にもご相談しております。
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