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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • これからの会社経営3つの法則

    2010.02.22

    ≪国家の存続と発展≫
    「世の中で成功をかちとるには、人から愛される徳とともに、人を恐れさせる欠点も必要である。」(ジョセフ・ジュベール)随想録より。
    あまねく人から愛されるだけでは成功者にはなれません。鳩山総理大臣の「友愛」は、まさに全員から愛されるという理念であり、議論の対象とはなりません。なぜなら、人と仲良くしようということは、反対のしようがないからです。仮に反対すれば、人格が疑われます。誰に対してもすべて愛されるということであれば、いくら国家の財源が芳醇であっても枯渇してしまいます。一般会計92兆円という史上最大の来年度予算を組んだ鳩山政権。国家の存続と発展のため、何を重要施策とするか、為政者の決断が重要です。
    ≪企業破綻の2つの理由≫
    産業再生機構COO・冨山和彦氏に破綻の理由を聴くと、2つのしがらみにあるといいます。
    1.サラリーマン世界のしがらみ
    カネボウ・JALの破たんは、原因が明確でした。カネボウの場合は繊維部門、JALの場合は赤字路線。いずれも撤退するほか選択肢がなかったにもかかわらず、社長は、伝統の部門をリストラした場合、社員はじめ関係各位の批判を恐れ、決断できませんでした。誰もが納得できる経営の決断などありません。
    2.地縁・血縁の社会のしがらみ
    親戚など多数の役員の存在やロータリーなど社会的メンツなどいずれも経営の決断の障害となります。
    ≪これからの会社経営3つの法則≫
    日本M&Aセンター創業者分林氏の講演を参考とさせていただき、筆者が加筆修正しております。
    1.企業環境激減の認識
    全ての業種で売上減少の時代に突入します。今後40年かけて、生産年齢(15~64歳)が8,600万人から5,400万人へ減少し、通算して3,200万人が日本国土から消滅します。この消費世代と売上が連動すると仮定するならば、「40年間で40%の減少」となります。大手企業は、この環境をきちんと認識しており、集約化(合併・M&A)・グローバル化という戦略をとっています。中小企業も追随すべきです。
    2.独自の商品(独自のマーケット)
    此処会計事務所には、様々な財務情報が日々蓄積されています。利益構造がほとんど変わらない企業と悪化している企業の違いについて、一行の公式で説明できます。
    非価格競争≠見積もり競争
    独自の商品やマーケットがある場合、たとえば製造卸売などのお客様は価格競争に巻き込まれていません。規制緩和が進み、誰もが扱う商品の販売している場合、見積もり競争に巻き込まれてしまい、利益構造が極端に悪化しています。
    3.プロフェッショナル経営者の時代
    時代が変わっているにもかかわらず、会社が変わらないリスク、何もしないリスクを実感し決断します。経営のポイントとして、同業種と同じやり方をしない、ゼロベースから考えることが肝要と考えます。そして、徹底したローコスト経営をし、筋肉質な会社を目指していただければと思います。

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