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宝在心

「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

  • 中小企業経営力強化支援法の意味~会計事務所からの視点

    2012.10.22

    今朝(10月22日 月曜日)の北國新聞の朝刊トップの見出しは、「金融支援後の倒産倍増~円滑化法で改善せず」でした。

    金融円滑化法終了後の支援の担い手確保のため、中小企業庁は、支援の担い手を募集しています。

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    (中小企業経営力強化支援法についてのメモ~会計事務所経営者の視点)

    ・金融円滑化法が終了するにあたり、その出口戦略の一環として、経営改善計画作成の担い手を確保するということが目的。

    ・現在、円滑化法の適用を受けている企業は、40万社程と言われている。そのうち、助かるかもしれないグレーゾーンの企業に対して、支援者を確保する。

    105日の〆切では1,000人の登録認定があったが、中小企業庁では数千人を期待している。

    ・認定支援機関どうしが切磋琢磨するよう期待している。したがって、支援機関登録の具体的なメリットはない。また、同時にデメリットもない。今後、メリットがあるよう改定される可能性もある。

    ・金融機関は、金融庁からコンサルティング機能の発揮を強く要求されている。金融機関が支援の連携先を選定するとき、認定支援機関の選定基準とする可能性もある。行内決済のときのひとつの判断基準となりうる。

    ・また、認定支援機関となれば、中小機構との連携のきっかけとなる。機構は、意欲のある人には厚い支援を行なう方針であり、熱心に指導する人も多い。


     

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